「働き方改革法案」についての調査（企業の経営者・人事担当者対象） 

エン・ジャパンが運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の経営者・人事担当者を対象に「働き方改革法案」についてアンケート調査を行ない、648名から回答を得ました。

調査結果概要

• ”働き方改革法案”の認知度は95％。
• 5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

調査結果詳細

1：”働き方改革法案”の認知度は95％。

2018年6月に国会で成立した”働き方改革法案”。就業機会の拡大や、働き手が意欲・能力を存分に発揮できる環境作りを目的に、2019年4月に施行されます。企業の経営者、人事担当者に“働き方改革法案”の認知度を伺ったところ、「知っている」と回答した方が95％（内容も含めて知っている：21％、概要を知っている：74％）でした。

2：5割の企業が“働き方改革法案”で「経営に支障が出る」と回答。支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。

「“働き方改革法案”が施行されることで、経営に支障が出ますか？」と伺うと、47％の方が「支障が出る」（大きな支障が出る：9％、やや支障が出る：38％）と回答しました。企業規模が大きくなるにつれて「支障が出る」と回答する割合は増加しています。

「大きな支障が出る」「やや支障が出る」と回答した方に、「経営に支障が出そうな法案はどれですか？」と伺うと、第1位は「時間外労働（残業）の上限規制」（66％）。『結果的にサービス残業の増加で補う状態になってしまうと思う』（金融・コンサル関連／100名～299名）という声が寄せられました。

第2位は「年次有給取得の義務化」（54％）。『人員不足の状況で、休みの人がいる分、1人の働く時間が長くなると、支払う賃金が上がる。結果、利益を圧迫してしまう』（サービス関連／100名～299名）という声が挙がりました。

第3位は「同一労働同一賃金の義務化」（43％）。『労務費の上昇が考えられ、経営を圧迫しそう』（流通・小売関連／300名以上）という声が寄せられました。

業種別に見ると、メーカーの「同一労働同一賃金の義務化」（62％）、「中小企業の時間外割増率猶予措置の廃止」（41％）、広告・出版の「年次有給取得の義務化」（70％）、「勤務間インターバル制度の普及推進」（30％）が他の業種の回答よりも目立ちました。
“働き方改革法案“に関するご意見やお悩みを伺ったところ、賛否双方の声が多く寄せられました。具体的なコメントを紹介します。

”働き方改革法案”に「肯定的な意見」
・就業規則の見直しの良い機会になると思う。（サービス関連／50名以下）
・働き方について日本は他国よりも遅れていると感じます。各人、家庭の状況や自身の体調・結婚や出産などを抱えて仕事しているのだから、国が柔軟に対応して働き方が多様化することで、多くの問題が解決されると思います。（IT・情報処理・インターネット関連／50名以下）
・中小企業にとっては厳しい企業もあるだろうが、従業員にとってはいい傾向。（メーカー／100～299名）

”働き方改革法案”に「否定的な意見」
・特に能力差があると思われる職場で同一労働・同一賃金は判断が難しい。本当に守れば優秀な社員の不平不満が出るのが目に見えている。（流通・小売関連／50名以下）
・残業の上限や有休を義務化したら生産性が下がる。生産性が下がる分、人を増やしたら人件費が上がる。生産性が下がり、人が増えると、賞与を下げざるを得ない。モチベーションに影響があると思う。（不動産・建設関連／100名～299名）
・システム化等で効率化ができない人手を必要とする仕事は、労働時間が長くなった場合、人の増員しかない。こうなると人件費増加となり、どこかでコスト削減のための無理な施策を考えてしまうのではないかと思う。（メーカー／300名以上）

調査概要

■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』を利用している企業の経営者・人事担当者
■有効回答数： 648名
■調査期間：2018年7月25日～8月28日