平成25年情報通信業基本調査（速報）
2013年10月29日
総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第4回調査結果（速報）を取りまとめた。
【結果概要】
(1)情報通信業を営む企業の概要
情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,294社、情報通信業に係る平成24年度売上高は41兆6,768億円（全社の売上高は65兆8,616億円）。うち、2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高は、40兆3,410億円（前年度比2.7％増）。情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.7％を占める。
情報通信企業（売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業をいう。）の数は4,557社、平成24年度売上高は42兆7,021億円（情報通信業売上高は39兆1,252億円）。1企業当たり売上高は93.7億円（前年度比4.2％増）で、電気通信企業、新聞企業、民間放送企業の順に大きい。
(2)電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数は1,034社、平成24年度売上高は、合計で15兆9,700億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、15兆2,982億円（前年度比▲0.6％減）。事業別では、電気通信事業は12兆9,545億円、民間放送事業は1兆9,250億円、有線テレビジョン放送事業は4,300億円。
(3)放送番組制作業について
放送番組制作業の企業数は372社、平成24年度売上高は3,241億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1,996億円（前年度比9.0％増）。1企業当たり売上高は8.7億円（前年度比▲9.2％減）。
(4)インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は541社、平成24年度売上高は1兆4,009億円（前年度比▲5.9％減）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1兆1,884億円（前年度比▲0.6％減）。1企業当たり売上高は25.9億円（前年度比▲5.9％減）。
(5)情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,329社、平成24年度売上高は13兆8,887億円（前年度比2.0％増）と3年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、12兆9,382億円（前年度比3.4％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最も多い。1企業当たり売上高は41.7億円（前年度比5.3％増）と3年連続の増加。
(6)映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は698社、平成24年度売上高は2兆8,609億円（前年度比7.5％増）と3年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆2,981億円（前年度比0.8％増）。業種別では、新聞企業が最も多い。1企業当たり売上高は41.0億円（前年度比▲0.7％減）で、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業などで減少。
【調査概要】
・目的：我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
・調査主体：総務省及び経済産業省
・調査対象業種・対象基準：情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
・調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
・調査方法：郵送調査及びオンライン調査の併用
・調査時点：平成25年3月31日
・調査実施時期：平成25年5月16日から同年7月15日まで
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【結果概要】
(1)情報通信業を営む企業の概要
情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,294社、情報通信業に係る平成24年度売上高は41兆6,768億円（全社の売上高は65兆8,616億円）。うち、2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高は、40兆3,410億円（前年度比2.7％増）。情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.7％を占める。
情報通信企業（売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業をいう。）の数は4,557社、平成24年度売上高は42兆7,021億円（情報通信業売上高は39兆1,252億円）。1企業当たり売上高は93.7億円（前年度比4.2％増）で、電気通信企業、新聞企業、民間放送企業の順に大きい。
(2)電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数は1,034社、平成24年度売上高は、合計で15兆9,700億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、15兆2,982億円（前年度比▲0.6％減）。事業別では、電気通信事業は12兆9,545億円、民間放送事業は1兆9,250億円、有線テレビジョン放送事業は4,300億円。
(3)放送番組制作業について
放送番組制作業の企業数は372社、平成24年度売上高は3,241億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1,996億円（前年度比9.0％増）。1企業当たり売上高は8.7億円（前年度比▲9.2％減）。
(4)インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は541社、平成24年度売上高は1兆4,009億円（前年度比▲5.9％減）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、1兆1,884億円（前年度比▲0.6％減）。1企業当たり売上高は25.9億円（前年度比▲5.9％減）。
(5)情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,329社、平成24年度売上高は13兆8,887億円（前年度比2.0％増）と3年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、12兆9,382億円（前年度比3.4％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最も多い。1企業当たり売上高は41.7億円（前年度比5.3％増）と3年連続の増加。
(6)映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は698社、平成24年度売上高は2兆8,609億円（前年度比7.5％増）と3年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆2,981億円（前年度比0.8％増）。業種別では、新聞企業が最も多い。1企業当たり売上高は41.0億円（前年度比▲0.7％減）で、映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス企業などで減少。
【調査概要】
・目的：我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
・調査主体：総務省及び経済産業省
・調査対象業種・対象基準：情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
・調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
・調査方法：郵送調査及びオンライン調査の併用
・調査時点：平成25年3月31日
・調査実施時期：平成25年5月16日から同年7月15日まで
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[総務省]
