消費動向調査
2013年03月12日
内閣府が2月の消費動向調査を発表。消費者心理を表す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は、前月差1.0ポイント上昇し44.3であった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成25年2月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が2.1ポイント上昇し47.0、「収入の増え方」が0.9ポイント上昇し41.6、「暮らし向き」が0.6ポイント上昇し43.2、「耐久消費財の買い時判断」が0.6ポイント上昇し45.4となった。なお、「資産価値の増え方」に関する意識指標は、前月差で2.7ポイント上昇し47.5となった。
一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（2％未満）」（29.4％）であった。次に、「上昇する（2％以上～5％未満）」（29.3％）、「変わらない（0％程度）」（19.4％）という順であった。これを前月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が4.2ポイント増加したのに対して、「変わらない」は2.7ポイント、「低下する」は1.4ポイントそれぞれ減少した。また、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が6.1ポイント増加したのに対して、「低下する」は3.2ポイント、「変わらない」は2.2ポイントそれぞれ減少した
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一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、最も回答が多かったのは「上昇する（2％未満）」（29.4％）であった。次に、「上昇する（2％以上～5％未満）」（29.3％）、「変わらない（0％程度）」（19.4％）という順であった。これを前月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が4.2ポイント増加したのに対して、「変わらない」は2.7ポイント、「低下する」は1.4ポイントそれぞれ減少した。また、前年同月差でみると、「上昇する」の回答割合の合計が6.1ポイント増加したのに対して、「低下する」は3.2ポイント、「変わらない」は2.2ポイントそれぞれ減少した
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[内閣府]
