平成27年度 宅配便取扱実績について
2016年07月22日
国土交通省は、平成27年度 宅配便等取扱個数の調査を実施。
本調査は、国土交通省が宅配便運賃又はメール便運賃を届け出ている各事業者に対し、次の定義に該当する貨物の取扱数を任意の報告として求めたものであり、その結果を同一便名毎に集計したものである。
1.宅配便について
平成27年度の宅配便取扱個数は、37億4,493万個であった(うちトラック運送は、37億447万個、航空等利用運送は、4,047万個)。
これを前年度と比較すると、1億3,114万個・対前年度比3.6%の増加となり、2年ぶりの対前年度比増となった(うちトラック運送は、1億3,439万個・対前年度比3.8%増、航空等利用運送は、324万個・対前年度比7.4%減)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で92.9%を占めている。
また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス等」、「フクツー航空便」及び「スーパーペリカン便」の4便で全体の38.9%を占めている。
平成27年度の宅配便(トラック)取扱個数については、これまでと同様にインターネットを利用した各種通信販売サービスの需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回った事業者もいたことから、前年度の傾向とは異なり、全体の実績として増加となった。
2.メール便について
平成27年度のメール便取扱冊数は、52億6,394万冊であった。
これを前年度と比較すると、2億31万冊・対前年度比3.7%の減少となっている。
また、メール便のシェアをみると、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の上位2便で、96.4%を占めている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査は、国土交通省が宅配便運賃又はメール便運賃を届け出ている各事業者に対し、次の定義に該当する貨物の取扱数を任意の報告として求めたものであり、その結果を同一便名毎に集計したものである。
1.宅配便について
平成27年度の宅配便取扱個数は、37億4,493万個であった(うちトラック運送は、37億447万個、航空等利用運送は、4,047万個)。
これを前年度と比較すると、1億3,114万個・対前年度比3.6%の増加となり、2年ぶりの対前年度比増となった(うちトラック運送は、1億3,439万個・対前年度比3.8%増、航空等利用運送は、324万個・対前年度比7.4%減)。
便名ごとのシェアをみると、トラック運送については、上位5便で全体の99.8%を占めており、さらに「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で92.9%を占めている。
また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス等」、「フクツー航空便」及び「スーパーペリカン便」の4便で全体の38.9%を占めている。
平成27年度の宅配便(トラック)取扱個数については、これまでと同様にインターネットを利用した各種通信販売サービスの需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などにより前年度を上回った事業者もいたことから、前年度の傾向とは異なり、全体の実績として増加となった。
2.メール便について
平成27年度のメール便取扱冊数は、52億6,394万冊であった。
これを前年度と比較すると、2億31万冊・対前年度比3.7%の減少となっている。
また、メール便のシェアをみると、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の上位2便で、96.4%を占めている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[国土交通省]