47都道府県の再生可能エネルギー設備導入状況調査 

2017年01月12日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、全国47都道府県の再生可能エネルギー導入状況の調査を行い、このほど、その結果をまとめましたのでお知らせいたします。

東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーの導入機運が一段と高まっています。2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。

2016年11月には、2015年のCOP21で採択された地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効しました。これにより、日本政府並びに産業界では二酸化炭素排出削減に向け一層の努力が必要とされています。石油由来の化石燃料等に代わり、再生可能エネルギーの導入拡大が、温暖化防止の大きなファクターとなるものと期待されます。

こうした再生可能エネルギーを取り巻く状況を踏まえ、全国47都道府県の再生可能エネルギーの導入状況、先進的な取り組み、補助金を含めた予算、今後の目標や課題等について調査を行いました。

【調査結果のポイント】

地域特性に合わせたエネルギー源利用が鮮明に。
47都道府県のエネルギー源別設備導入容量トップ3は、
 太陽光発電………… ①茨城県 ②愛知県 ③千葉県
 風力発電…………… ①青森県 ②北海道 ③秋田県
 中小水力発電……… ①長野県 ②北海道 ③新潟県
 地熱発電…………… ①大分県 ②熊本県 ③鹿児島県
 バイオマス発電…… ①東京都 ②静岡県 ③大阪府


主要な再生可能エネルギーである「太陽光」、「風力」、「中小水力」、「地熱」、「バイオマス」について、エネルギー源別の設備導入容量をみると、それぞれの地域の特性に合わせたエネルギー源の利用となっている。
エネルギー源別・都道府県別設備導入容量の上位10地域(地熱は上位7地区)は以下の通り。
東京都、大阪府など人口の多い都市部で、バイオマス発電の開発が進んでいる点が特徴的である。地熱発電については、まだ総量自体が小さく、景観・風況との関係で開発には時間がかかると予想される。

エネルギー源別設備導入容量は、太陽光が最も多く87%。
次いで、風力8%、バイオマス4%水力1%、地熱0.03%

平成28年8月末時における再生可能エネルギー発電設備の導入容量は、太陽光発電が87%と9割近くを占めている。

国内の再生可能エネルギー関連市場は、2020年に9,700億円と予測
再生可能エネルギー関連の市場規模は、2016年(平成28年)で8,816億円規模と推定した。
地球温暖化防止策の施策実行で、2017年(平成29年)は2.3%の成長拡大9,022億円。2020年(平成32年)は東京五輪に向け水素社会の構築で低炭素化社会等のピーアール効果などでの投資が牽引し、9,700億円、2025年(平成37年)から2030年(平成42年)時においても、引き続き地球温暖化防止施策が進行し、1兆円を超える市場規模と予測した。


【調査概要】 
調査対象:全国47都道府県
調査方法:弊社保有情報整理、オープンデータ収集、ヒアリング調査
調査期間:2016年9月~2016年12月

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[シード・プランニング]
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