「産業再生機構」支援41案件の追跡調査 

帝国データバンクは、産業再生機構が支援した41案件のうち、後に破産したアメックス協販を除く40案件について、売上動向、損益状況、財務状況、支援決定時との比較（商号変更の有無、売上増減、従業員増減）などを調査・分析した。同様の調査は2010年10月12日に続き3回目。なお、カネボウについては本体企業のほか、主要事業を継承した5社も一部調査対象とした。

2012年度における売上増減判明は29社、損益状況判明は33社、財務状況判明は32社となっている

【調査結果】

■直近2期の売上高が判明した企業を見ると、2012年度は「減収」が15社（構成比51.7％）。減収企業比率は年々低下傾向にあるが、依然、過半数の企業が業容縮小から抜け切れていない。

■直近決算の損益状況を見ると、2012年度は「黒字」が31社（構成比93.9％）で全体の9割超。前回調査（2008年度）時に比べ、収益性は改善している企業が目立つ。

■直近の財務状況を見ると、2012年度は「資産超過」が30社（構成比93.8％）で全体の9割超。「債務超過」は2件（同6.3％）にとどまり、2008年度（8件）の4分の1に減少。

■機構の支援決定時との「売上規模」を比較すると、「減少」が25社（構成比92.6％）。「従業員増減」も「減少」が24社（同80.0％）と、以前の企業規模に回復した企業はごくわずか。

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