新規株式上場意向に関するアンケート調査 

2014年04月22日
帝国データバンクでは、保有する企業情報の中からIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施、その動向を探った。なお、同アンケート調査は今回で17回目。

【調査結果】

・IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の50.1%を占め最多。地域別で は「東京都」の割合が全体の44.4%を占め、一極集中の状況が続いている

・IPOの目的では、「知名度や信用度の向上」が7割超を占め最多

・IPOの予定時期では、今後5年以内にIPO の予定が35.7%を占めた

・IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が46.2%を占め最多

・特に強化すべきと考える点についてたずねたところ、「コンプライアンス、内部監査体制の充 実」が56.1%と過半数を超える

・今後5年以内の国内IPO 市場の展望では、6割超の企業が、好転すると回答


【調査概要】
・調査対象:下記(1)~(3)のうち、いずれかに該当した未上場の4,064社
 (1)前回調査(2013年)において、IPO の意向を確認済み
 (2)帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み
 (3)ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
・調査期間:2014年3月5日~3月19日
・調査方法:調査票の郵送
・回答数:1,260社(回答率31.0%)
・分析対象:IPO意向が「ある」と回答した403社

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[帝国データバンク]
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