介護福祉用具用品市場に関する調査 2014
2014年06月18日
矢野経済研究所は、国内の福祉用具・介護用品市場の調査を実施した。
本調査における介護福祉用具用品とは、在宅や高齢者施設、介護療養型病院など医療機関で利用される福祉用具･介護用品を指し、同市場規模は在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす・電動車いす、歩行器・歩行車･シルバーカー、移動用リフト、特殊浴槽、入浴用品・排泄用品、大人用紙おむつ、失禁関連布製品等を対象とし、メーカー出荷金額ベースで算出した。但し、在宅用介護ベッドには医療機関向けベッドを含まない。
【調査結果サマリー】
◆2013年度の介護福祉用具用品市場は、2,726億2千万円の見込み
2013年度の国内の介護福祉用具用品市場は前年度比104.5％の2,726億2千万円（メーカー出荷金額ベース）の見込みである。高齢者人口が緩やかに増加する動きに加え、特別養護老人ホームや病院の新築、サービス付き高齢者向け住宅の新設効果が寄与し、大人用紙おむつや在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いすといった定番的な商品が市場を牽引し、市場全体を底上げしたとみる。
◆成長分野は主に大人用紙おむつや在宅用介護ベッド、車いす関連が中心
2013年度の介護福祉用具用品市場を製品分野別にみると、大人用紙おむつは施設利用と在宅介護利用の両需要ともに、堅調に推移している。在宅用介護ベッドは新JIS規格認証製品への買い替え需要が継続している。また、エアマット･体圧分散マット、車いす、歩行器･歩行車･シルバーカーも市場規模は増加しており、円安によりコスト増となったが販売単価も上昇したことで、市場は拡大の見込みである。
◆今後も需要は堅調、2020年度の介護福祉用具用品市場を2,996億9千万円と予測
今後の推移を考えると、団塊の世代の高齢化など高齢者人口の増加は基本的なプラス要因となるものの、国の予算は限られたものであり、基調としての国の介護保険関連予算の抑制指向と、それを受けた自治体が工夫して如何に地域で元気な高齢者を維持していくか、などがポイントとして挙げられる。ただ、今後も用具用品の需要は堅調に推移していき、2020年度の国内の介護福祉用具用品市場規模を、2,996億9千万円（メーカー出荷金額ベース）と予測する。
【調査概要】
調査期間：2013年9月～2014年5月
調査対象：国内の福祉用具・介護用品の製造・販売企業等
調査方法：当社専門研究員による直接面談およびアンケート方式による調査、文献、その他の情報収集併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査における介護福祉用具用品とは、在宅や高齢者施設、介護療養型病院など医療機関で利用される福祉用具･介護用品を指し、同市場規模は在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす・電動車いす、歩行器・歩行車･シルバーカー、移動用リフト、特殊浴槽、入浴用品・排泄用品、大人用紙おむつ、失禁関連布製品等を対象とし、メーカー出荷金額ベースで算出した。但し、在宅用介護ベッドには医療機関向けベッドを含まない。
【調査結果サマリー】
◆2013年度の介護福祉用具用品市場は、2,726億2千万円の見込み
2013年度の国内の介護福祉用具用品市場は前年度比104.5％の2,726億2千万円（メーカー出荷金額ベース）の見込みである。高齢者人口が緩やかに増加する動きに加え、特別養護老人ホームや病院の新築、サービス付き高齢者向け住宅の新設効果が寄与し、大人用紙おむつや在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いすといった定番的な商品が市場を牽引し、市場全体を底上げしたとみる。
◆成長分野は主に大人用紙おむつや在宅用介護ベッド、車いす関連が中心
2013年度の介護福祉用具用品市場を製品分野別にみると、大人用紙おむつは施設利用と在宅介護利用の両需要ともに、堅調に推移している。在宅用介護ベッドは新JIS規格認証製品への買い替え需要が継続している。また、エアマット･体圧分散マット、車いす、歩行器･歩行車･シルバーカーも市場規模は増加しており、円安によりコスト増となったが販売単価も上昇したことで、市場は拡大の見込みである。
◆今後も需要は堅調、2020年度の介護福祉用具用品市場を2,996億9千万円と予測
今後の推移を考えると、団塊の世代の高齢化など高齢者人口の増加は基本的なプラス要因となるものの、国の予算は限られたものであり、基調としての国の介護保険関連予算の抑制指向と、それを受けた自治体が工夫して如何に地域で元気な高齢者を維持していくか、などがポイントとして挙げられる。ただ、今後も用具用品の需要は堅調に推移していき、2020年度の国内の介護福祉用具用品市場規模を、2,996億9千万円（メーカー出荷金額ベース）と予測する。
【調査概要】
調査期間：2013年9月～2014年5月
調査対象：国内の福祉用具・介護用品の製造・販売企業等
調査方法：当社専門研究員による直接面談およびアンケート方式による調査、文献、その他の情報収集併用
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
