住宅リフォーム市場に関する調査～2014年第4四半期～
2015年02月25日
矢野経済研究所は、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施した。
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
【調査結果サマリー】
◆ 2014年第4四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比15.1％減
2014年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,562億円（速報値）、前年同期比で15.1％減と推計する。
前年同期（2013年第4四半期）は、消費増税に伴う駆け込み需要が顕在化し、四半期ベースで2兆円を超える状況であった。一方、2012年第4四半期との比較では微減にとどまっていることから、例年並みの規模であったと考える。
◆ 2014年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4％減の6.7兆円
2014年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆6,511億円（速報値）で、前年比で4.4％減と推計する。
前年の2013年（1～12月計）と比較すると、「増改築に関わる費用（10 m2超および10 m2以下の増改築工事）」は大きく落ち込んだものの、「家具・インテリア」は堅調であった。
また、「設備修繕・維持」分野について、前年は大幅に拡大しているが、2014年でも5兆円台を維持し、踏み止まっている。したがって、前年の消費増税による駆け込み需要の影響を考慮しても、「設備修繕・維持」分野における需要は堅調であり、同分野の規模はむしろ拡大しているものとみられる。
◆ 2015年の住宅リフォーム市場規模は6.4～6.9兆円を予測
2015年は消費税の再増税が延期されたため、比較的安定的に推移するとみる。2015年におけるプラスの要因としては、2014年末に「住宅エコポイント制度」の復活が決定されたことで、リフォーム需要を喚起する効果が見込まれる一方、マイナスの要因としては消費増税の反動減が2015年も継続するという懸念である。こうしたことを考慮し、2015年の住宅リフォーム市場規模は6.4～6.9兆円を予測する。
【調査概要】
調査期間：2014年10月～12月（2014年 第4四半期）
調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査における住宅リフォーム市場とは、「10m2超の増改築工事」・「10 m2以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。
【調査結果サマリー】
◆ 2014年第4四半期の住宅リフォーム市場規模は前年同期比15.1％減
2014年第4四半期（10～12月）の住宅リフォーム市場規模は1兆7,562億円（速報値）、前年同期比で15.1％減と推計する。
前年同期（2013年第4四半期）は、消費増税に伴う駆け込み需要が顕在化し、四半期ベースで2兆円を超える状況であった。一方、2012年第4四半期との比較では微減にとどまっていることから、例年並みの規模であったと考える。
◆ 2014年の住宅リフォーム市場規模は前年比4.4％減の6.7兆円
2014年（1～12月計）の住宅リフォーム市場規模は、6兆6,511億円（速報値）で、前年比で4.4％減と推計する。
前年の2013年（1～12月計）と比較すると、「増改築に関わる費用（10 m2超および10 m2以下の増改築工事）」は大きく落ち込んだものの、「家具・インテリア」は堅調であった。
また、「設備修繕・維持」分野について、前年は大幅に拡大しているが、2014年でも5兆円台を維持し、踏み止まっている。したがって、前年の消費増税による駆け込み需要の影響を考慮しても、「設備修繕・維持」分野における需要は堅調であり、同分野の規模はむしろ拡大しているものとみられる。
◆ 2015年の住宅リフォーム市場規模は6.4～6.9兆円を予測
2015年は消費税の再増税が延期されたため、比較的安定的に推移するとみる。2015年におけるプラスの要因としては、2014年末に「住宅エコポイント制度」の復活が決定されたことで、リフォーム需要を喚起する効果が見込まれる一方、マイナスの要因としては消費増税の反動減が2015年も継続するという懸念である。こうしたことを考慮し、2015年の住宅リフォーム市場規模は6.4～6.9兆円を予測する。
【調査概要】
調査期間：2014年10月～12月（2014年 第4四半期）
調査方法：当社専門研究員による市場規模算出、及び文献調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
