ノムラ個人投資家サーベイ(2016年4月) 

2016年04月14日
野村證券は、ノムラ個人投資家サーベイを実施。
『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。

【調査の要約】

(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 35.4 と 3 カ月連続低下

3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 35.4 と 3 カ月連続で前月比低下した。調査時の日経平均株価(16 年 4 月 4 日終値)は 16,123.27 円と前回調査時(16 年 3 月 7 日終値:16,911.32 円)を 788.05 円下回った。

(2) 「国内政治情勢」、「国内企業業績」の注目度が上昇

今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国内政治情勢」を挙げた回答比率は 13.1%と前月比 3.9%ポイント上昇した。「国内企業業績」の回答比率は 9.5%と前月比 2.1%ポイント上昇した。国内の政治情勢や企業業績に対する個人投資家の関心が強まったと見られる。

(3) 業種別では「医薬品」、「金融」の注目度が上昇、「自動車」の注目度が低下

今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「医薬品」の DI は 17.6 と前月比 4.1 ポイント上昇した。「金融」の DI は-16.3 と同 5.8 ポイント上昇し、上昇幅が最も大きい業種になった。一方、「自動車」の DI は前月比 6.1 ポイント低下、前月と同様に低下幅が最も大きい業種となった。

(4) アメリカドル/円レートは円高を見通す回答が増加

3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 50.1%と前月比 0.7%ポイント上昇した。「5 円程度円高ドル安」との回答比率は 37.0%と前月比 1.2%ポイント上昇した一方、「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は前月比 0.6%ポイント低下した。「10 円以上円高ドル安」の回答比率は前月比 0.1%ポイント上昇した。円安ドル高を見込む回答比率の合計は 49.9%と前月の 50.6%から 0.7%ポイント低下した。「5 円程度円安ドル高」を見込む回答比率は前月比 0.6%ポイント低下した。「10円程度円安ドル高」との回答比率は 9.8%と前月比 0.4%ポイント上昇したが、「10 円以上円安ドル高」の回答比率は同 0.5%ポイント低下した。

(5) 「日本円」に投資魅力があるとの回答が減少

今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「日本円」が26.0と前月比4.0ポイント低下し、低下幅が最も大きい通貨となった。また、「ブラジルレアル」も前月比3.4ポイント低下した。一方「中国元」は依然として、魅力がないとの見方が最も多い通貨となったものの、前月比6.8ポイント上昇となり、2カ月連続で上昇した。

(6) 金融商品では「預貯金」への注目度が回復

各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、前回調査で大幅下落した「預貯金」の DIは 27.2 と同 5.8 ポイント上昇した。一方「金」の DI は 9.7 と同 2.5 ポイント低下、「海外株式」の DI は 7.0 と同 2.1 ポイント低下した。

(7) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇

日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 46.7%と前月比 8.6%ポイント上昇、「下がる」との回答比率は計 16.2%と同 2.5%ポイント低下した。一方、「変わらない」との回答比率が 37.1%と前月比 6.1%ポイント低下した。

(8) 昨年度の株式投資の損益状況、利益・損失に対する方針について

今月のスポット質問として、昨年度の株式投資の損益状況と、利益(含み益)・損失(含み損)に対する方針・考え方について調査した。昨年度 1 年間(2015 年 4 月~2016 年 3 月)の株式投資の損益状況についてたずねたところ(実現損益、含み損益の双方を含む)、「損益は概ねマイナスであったし、投資環境を考えても満足できない結果であった」との回答が全体の 23.6%で最も多かった。次に、利益(含み益)に対する方針・考え方についてたずねたところ、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」との回答が全体の 49.4%と最も多かった。次いで、「11%~20%程度で利益を確定する」(14.9%)、「10%程度で利益を確定する」(14.3%)、「21%~30%程度で利益を確定する」(11.9%)の順となっている。最後に、損失(含み損)に対する方針・考え方をたずねたところ、「特に方針は定めておらず、状況次第で決める」との回答が全体の 67.5%で最も多かった。次いで、「-21.0%~-30%で損切りを行う」(9.1%)、「-11%~-20%程度で損切りを行う」(9.0%)、「-10%程度で損切りを行う」(8.0%)、の順となっており、全体の 4 分の 1強が 30%程度までの含み損で損切りを行う方針との結果が得られた。また、利益確定の方針と比べて、損切りについては特に方針を定めていない個人投資家が多い様子が窺えた。


【調査概要】
・調査方式: 野村インベスター・リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 24,000 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
・回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
・調査期間: 16 年 4 月 4 日(アンケート配信日)~4 月 5 日(回答締切日)。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[野村證券]
 マイページ TOP