国内のモバイル通信・サービスの法人市場動向 

2016年11月15日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、国内のモバイル通信・サービスの法人市場に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

法人モバイル通信・サービス市場は、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行及びタブレットの増加が進んでいます。またIoT・M2M市場の増加が進み、対象、数量ともに大きく拡大する方向にあります。法人ソリューションも増加しています。 国内法人モバイル通信・サービス市場は、中堅中小法人に対する法人営業リソースの拡大、スマートフォン／タブレット向けソリューション利活用の取組み、営業体制の増強を進めています。

このような背景のもと、本調査では、法人スマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン、M2M通信モジュール、法人ソリューション（BtoB 12分野、BtoBtoC 4分野）、通信事業者の動向、営業体制、メーカーの動向、法人携帯代理店、SI・ICT系、家電量販店の法人営業体制及び販売動向等の調査、分析を行いました。

【調査結果のポイント】

国内法人モバイル通信回線契約数は、
● 2021年度　スマートフォン （タブレット回線有り含） 2,400万、フィーチャーフォン160万、M2M通信モジュール1,520万と予測
→ 2015年比　スマートフォン （タブレット回線有り含） は約2倍に増加
　 M2M通信モジュールは約3倍に増加

通信事業者は、契約数増加が普及飽和のもとで難しくなってきていることから、法人市場への注力を強めている。主要3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）は、法人向けスマートフォン、タブレット、フィーチャーフォン等の端末、法人ソリューション、各種法人商材への取り組みを強化。それに伴い、法人営業体制の強化も進めている。
2021年度の法人モバイル通信回線契約数について、スマートフォン（タブレット回線有り含） 2,400万、M2M通信モジュール1,520万と予測。

国内法人モバイル通信費用市場は、
● 2021年度　1兆6,742億円と予測
→ 2015年比約1.28倍の成長
　 （2015年の市場規模は1兆3,104億円と推定）
→ スマートフォン（タブレット回線有り含）は、2015年度1兆224億円から2021年度1兆4,880億円と予測
→ M2M通信モジュールは、2015年度240億円から2021年度486億円と予測

法人モバイル通信回線契約数の大幅な増加は予測されるものの、法人モバイル通信費用単価の下落により、市場規模は、2021年度1兆6,742億円と予測。


【調査概要】
調査方法：
　通信事業者、MVNO、メーカー、代理店等への調査実施
　関連企業への取材、及び情報収集等の実施
　弊社蓄積情報等による分析（シリーズ13回目）
調査期間：2016 年6 月～10月

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[シード・プランニング]

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