社会参加に関する障害者等の意識調査 

2017年03月29日
東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として障害者の一層の社会参加の促進を図るため、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握し、施策の充実の検討に資することを目的として、「社会参加に関する障害者等の意識調査」を実施しました。

【調査結果の主なポイント】

1) スポーツや文化、芸術活動等に関する障害者等のニーズと障害者参加等に関する企業の課題

・障害者等が求める必要な支援は、「適切な指導者」、「一緒に行う仲間」が多い。
・スポーツや文化、芸術活動を行う企業は多いものの、参加する障害者が少ない、障害者への周知方法や配慮の方法が分からないとする企業も多い。

■障害者等の回答
スポーツや運動を行う際に必要な支援(上位3位まで)
「適切な指導者」25.5%、「一緒に行う仲間」19.5%、「特にない」16.7%
※障害種別では、知的障害者は「障害にあわせたプログラムの充実」(21.5%)、精神障害者は「施設の利用料減免」(22.0%)も上位

文化、芸術活動をする上で必要な支援(上位3位まで)
「特にない」19.5%、「適切な指導者」16.8%、「施設の利用料減免」16.3%
※障害種別では、身体障害者は「文化、芸術活動を行う施設のバリアフリー化」(19.3%)、「交通機関やまちのバリアフリー化」(18.3%)、知的障害者は「障害にあわせたプログラムの充実」(21.3%)、「活動の場までの送迎」(19.6%)、精神障害者は「活動できる場の充実」(18.7%)、「一緒に行う仲間」(18.3%)も上位

■企業の回答
障害者を主な対象やテーマとしたイベント等の実施状況
障害者を主な対象やテーマとしたイベントやプログラムを「実施している」企業が51.9%

障害者を主な対象やテーマとしたイベント等の実施の課題(上位5位まで)
「参加する障害者が少ない」23.5%、「特にない」23.5%、「イベントやプログラムの効果的な周知方法がわからない」22.2%、「障害に配慮した運営が難しい」21.0%、「イベントやプログラムの内容が障害者のニーズに合っているかどうかわからない」19.8%

2) 障害者等のボランティア活動参加の現状及び参加促進のために必要な支援

今までに何らかのボランティア活動に参加したことがある障害者等は約3割で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にボランティアとして参加を希望する障害者等は約1割
障害者等がボランティア活動に参加する際に必要な支援として、情報提供の充実を求める意見が多い。

■障害者等の回答
ボランティア活動をする上で必要な支援(上位3位まで)
「特にない」18.5%、「ボランティア活動に関する情報提供の充実」15.0%、「一緒に行う仲間」14.6%

3)コミュニケーション手段は障害種別により多様

・障害者等が情報入手やコミュニケーションをとる上で必要な配慮として、「分かりやすく説明してくれる人」を求める意見が多い。
・障害者等の通信手段としてファクスやメールを求める意見も多く、コミュニケーションをとる上で必要な配慮も障害種別により多様である。

■障害者等の回答
情報入手やコミュニケーションをとる上で必要な配慮(上位3位まで)
「特にない」23.5%、「必要な情報をわかりやすく説明してくれる人がほしい」22.4%、「誰もが読みやすい文字などを使用してほしい」22.2%
※障害種別では、身体障害者のうち視覚障害者は「それぞれの障害者が情報入手できるようさまざまな媒体(音声、点字、テキストデータなど)で提供してほしい」(39.5%)、聴覚障害者は「問い合わせ先は電話番号だけでなく、ファクスやメールアドレスを載せてほしい」(32.3%)も上位。また、知的障害者は「わかりやすい文言・表現・絵文字(ピクトグラム)を使用してほしい」(25.7%)も上位。


【調査概要】
・調査の対象:
 ア 東京都内に居住する18歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者(3,600人(標本))
 イ 障害当事者及び支援者団体(27団体(標本))
 ウ 障害福祉サービス事業所等(1,200事業所(標本))
 エ 民間企業(190社(標本))
・調査の方法:郵送配付、郵送回収(一部企業については、Eメールで配付・回収)
・調査の基準日:平成28年7月1日

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[東京都]
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