ノムラ個人投資家サーベイ(2017 年 10 月)
2017年10月20日野村證券は、ノムラ個人投資家サーベイ(2017 年 10 月) を実施。
『ノムラ個人投資家サーベイ』は、野村證券が個人投資家に対して、投資動向の把握と情報提供を目的に毎月アンケート調査を行い、その調査結果をまとめたものです。
【調査の要約】
(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 23.6 と 2014 年 11 月以来の水準に低下
3 カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は 23.6 と前月比 19.8 ポイント低下、14 年 11 月以来の低水準となった。調査時の日経平均株価（17 年 10 月 10 日終値）は 20,823.51 円と前回調査時（17 年 9 月 11 日終値：19,545.77 円）を 1,277.74 円上回った。
(2) 「国際情勢」の注目度が大幅に低下、「国内政治情勢」が大幅に上昇
今後 3 カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国際情勢」の回答比率は 49.3％と前月比 21.4％ポイント低下した。一方、「国内政治情勢」の回答比率は 26.5％と前月比 20.7％ポイント上昇した。その他の要因の注目度は、大きな動きが見られなかった。
(3) 「金融」の注目度が上昇、「運輸・公共」と「素材」の注目度が低下
今後 3 カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「金融」のDI は－9.7 と前月比 7.8 ポイント上昇し、3 カ月ぶりの上昇となった。「電気機器・精密機器」の DI は 6.4 と前月比 4.0 ポイント上昇し、11 年 3 月以来の高水準となった。一方、「運輸・公共」の DI は－8.8 と前月比 4.6 ポイント低下した。「素材」の DI は 2.5 と前月比4.5 ポイント低下し、3 カ月ぶりの低下となった。
(4) 円高ドル安を見込む回答の比率は変化せず
3 カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は 57.4％と前月比横ばいだった。「5 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 43.1％と、前月比 3.8％ポイント低下したが、「10 円程度円高ドル安」を見込む回答比率は 11.3％と前月比 2.5％ポイント上昇し、「10 円以上円高ドル安」を見込む回答比率は 3.0％と前月比1.3％ポイント上昇した。
一方、「5 円程度円安ドル高」との回答比率は 35.9％と前月比 0.3％ポイント上昇し、「10円以上円安ドル高」を見込む回答比率は 1.4％と前月比 0.1％ポイント上昇した。「10 円程度円安ドル高」の回答比率は 5.3％と前月比 0.4％ポイント低下した。
(5) 「アメリカドル」の投資魅力 DI が大幅に上昇
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」が21.8と前月比9.1ポイント上昇した。一方、「ユーロ」は0.8と前月比2.9ポイント低下し、「日本円」は27.7と前月比2.2ポイント低下した。
(6) 金融商品では「国内株式」の注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いた DI を見ると、「国内株式」の DI は 41.6 と前月比 1.7 ポイント上昇し、4 カ月ぶりの上昇となった。「海外債券」の DI は 3.3 と前月比 1.2 ポイント上昇した。一方、「海外株式」の DI は 8.5 と前月比 0.6 ポイント低下し、「ハイブリッド証券」も同 0.6 ポイント低下した。
(7) 1 年後の物価見通しについて「上がる」との回答比率が上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から 1 年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「上がる」との回答比率は計 39.7％と前月比 2.7％ポイント上昇した。「変わらない」との回答比率は計 47.5％と前月比 0.2％ポイント上昇した。「下がる」との回答比率は計 12.8％と前月比 2.9％ポイント低下した。
(8) ESG 投資について
今月のスポット質問として、ESG 投資について調査した。最初に、「あなたは株式市場において ESG(環境、社会、ガバナンス)を考慮する必要があると思いますか？」と尋ねたところ、「株式市場は投資収益率が重要ではあるが、ESG 要因もある程度考慮する必要がある」と回答した人が 45.2％、「株式市場において ESG 要因を考慮することは、持続可能な成長を達成する上で重要であり、投資収益率以上に考慮する必要がある」と回答した人が 21.0％だった。
次に、「あなたは ESG（環境、社会、ガバナンス）に関連した金融商品のうち、どれに関心がありますか。」とたずねたところ、「環境に配慮した企業に積極投資をする投資信託」との回答が最も多く、回答比率は 19.2％であった。次に多かったのは「コーポレートガバナンス（企業統治）に優れた企業に積極投資をする投資信託」の 18.7％だった。一方、「ESGに関連した金融商品に関心はない」と回答した人は 35.9％だった。
【調査概要】
・調査方式: 野村インベスター･リレーションズ(株)による『ネットモニターアンケート調査』を利用した、インターネットでのアンケートの配信及び返信。
・調査対象: 株式投資経験のある個人投資家モニター約 24,000 名の中から無作為に 3,000 名を抽出しアンケートを送信。
・回答数: 1,000 件(有効回答数が 1,000 件に達した時点で締め切り)。
・調査期間: 17 年 10 月 10 日(アンケート配信日)～10 月 11 日(回答締切日)。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[ 野村ホールディングス]
