国内住宅リフォーム市場調査 

矢野経済研究所は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

＜住宅リフォーム市場とは＞
本調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義する。したがって、オーナー（所有者）の費用によってリフォームが行われる賃貸住宅や社宅及びオフィス等の非住宅分野、修繕積立金によってリフォームが行われるマンション大規模修繕工事等は住宅リフォーム市場に含まない。
また本調査における住宅リフォーム市場とは、「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」

1.市場概況

2017年の住宅リフォーム市場規模は前年比1.3％増の6兆2,738億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用（10㎡超＋10㎡以下）」は前年比11.7％減、「設備修繕・維持管理費」は同3.4％増、「家具・インテリア」は同1.6％増となった。

2.注目トピック

6兆円規模のリフォーム需要の創出
住宅リフォーム市場は、受注型のビジネスとして毎年6兆円規模のリフォーム需要が創出されている。
一方で、長期的にみると人口減少や世帯数減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化といった構造的な要因に加え、昨今の新築住宅の住宅性能・品質向上によるリフォーム需要の延伸化、また長寿化を見据えた住宅への支出抑制などのマイナス要因も想定される。

​そのため、住宅リフォーム市場は大きな成長は見込めないものの、経済状況や株価等に大きな変化がないと仮定すれば、今後も6兆円規模の市場が安定的に創出されていくものと考える。

3.将来展望

2018年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年比3.2％増）を予測する。現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況である。また、本年末頃から消費増税前の駆け込み需要も次第に顕在化すると推測されることから、底堅く推移するものとみる。

​2020年の市場規模は6.7兆円（2017年比7.4％増）を予測する。住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に推移するものと考える。

調査概要

調査期間： 2018年5月～7月
調査対象： 住宅リフォーム関連事業者等
調査方法： 当社専門研究員による直接面談及び文献調査併用