国内外の協働ロボット市場を調査 

矢野経済研究所は、国内外の協働ロボット市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

＜協働ロボット市場とは＞
本調査における協働ロボットとは、産業用ロボット（ISO 8373）のうち、ISO 10218-1に適合した協働ロボットをさす。協働ロボットは規定された作業空間において、人間と直接的に協働するように設計されたロボットであることから、通常の産業用ロボットとは違い、安全柵などで囲う必要がなく、労働者のすぐそばの作業空間において稼働させることができる。なお本調査では協働ロボットの世界市場規模をメーカー出荷金額ベースで算出している。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
協働ロボット、協働ロボットレンタル

1.市場概況

協働ロボットは、国際規格ISO 10218-1に適合した産業用ロボットで、規定された作業空間において人間と直接的に協働をするように設計されたロボットであることから、使用条件に基づき適切に使用することで安全柵などで囲うことなく、人のすぐそばで働くことができる。このため、産業用ロボットを導入するスペースのなかった製造工場をはじめ、飲食店や大学、企業などの研究施設など様々な用途で活用され始めている。

協働ロボットの世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで、2015年の180億円から2016年の360億円、2017年には650億円とここ数年で急成長してきた。この背景には、協働ロボットは省スペースでの導入が可能であることや、設定・制御の容易さなどにより頻繁な生産プロダクト（製品）の変更にも対応しやすくなったことで、従来の工業分野を中心にこれまでの産業用ロボットでは運用できなかった場所での利用や人材不足を補完する目的で導入が進んだことが大きいものとみる。

2.注目トピック

外食産業を中心に新しい領域で展開が進む
現在、外食産業ではテクノロジーを活用し、課題解決や新しいサービスの提供が進んでいる。ロボットを活用した調理サービスもその一つであり、国内では人手不足などを背景に、既に一部の飲食店では調理をおこなう協働ロボットを利用したシステムが運用され始めている。今後も人のすぐそばの作業空間で働くことのできる協働ロボットは、外食産業を中心に新領域における活用が期待されている。

3.将来展望

協働ロボットの世界市場規模は、2020年までは自動車業界やエレクトロニクス業界など産業用ロボットが多用されてきた従来の工業分野を中心に前年比150%前後で成長していくと予測する。2021年～2022年にかけては、従来の工業分野での需要が一服することや廉価な製品による低価格化が想定されることから、成長率は鈍化するとみる。

​その後、これまで産業用ロボットがあまり活用されてこなかった三品業界（食品・化粧品・医薬品）などの新工業分野や外食やホテルなどのサービス産業など、工業以外の新領域での利用拡大が期待されることから、2024年の協働ロボット世界市場規模はメーカー出荷金額ベースで、8,500億円に達すると予測する。

調査概要

■調査期間： 2018年8月～11月
■調査対象： 協働ロボットメーカー、協働ロボット周辺機器メーカー、ロボットSIer、 協働ロボットレンタル企業、協働ロボット利用先企業、業界団体等
■調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリングおよび文献調査併用