賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査
2019年11月06日矢野経済研究所は、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査を実施し、2019年10月1日時点の国内主要9事業者の店舗数を公表する。
＜賃貸住宅仲介業及び店舗数とは＞
本調査における賃貸住宅仲介業とは、賃貸住宅の入居斡旋に関する仲介業務を行っている事業者をさす。また、その対象店舗は、各事業者が直接運営している直営店舗とフランチャイズ（FC）加盟店舗（同一ブランドのフランチャイズ店舗）とし、店舗数はその合計値とした。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
賃貸仲介事業をはじめとする不動産仲介事業
1.調査結果概要
賃貸住宅仲介業務を行っている主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計値、海外及び契約店舗含む）は、アパマンショップが第1位で1,093店舗（直営店89店舗、FC店993店舗、海外店11店舗）、第2位のセンチュリー21・ジャパンが965店舗（FC店965店舗）、第3位がエイブルで818店舗（直営店430店舗、FC店375店舗、海外店13店舗）であった。2.注目トピック
FC店舗増加傾向で推移
賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。
直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきている。
また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ（FC）加盟店舗数は年々拡大している。地域で有力な事業者においても、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみる。
調査概要
調査期間： 2019年10月
調査対象： 賃貸住宅仲介業を行っている主要9事業者
調査方法： 当社専門研究員による各社公表資料及び文献調査
[矢野経済研究所]
