サイバー犯罪調査 「2013年ノートン レポート」 

シマンテックは、2013年版ノートンレポートの調査結果を発表した。

【調査レポートの主要な傾向】

セキュリティを軽視しているタブレットとスマートフォンのユーザー
・ほぼ半数のユーザーは、使用するモバイルデバイスにパスワード、セキュリティソフト、またはファイルのバックアップなどの基本的な予防措置を講じていない
・昨年、3分の1以上のユーザーがモバイルでのサイバー犯罪を経験

サイバー犯罪による全世界の被害額
・毎年1,130億ドルの被害、サイバー犯罪の被害者あたりの被害額が50パーセント上昇

サイバー犯罪の規模
・一日に100万人を超える被害者

仕事と娯楽の境界線が曖昧なるにつれ状況は深刻化
・49%のユーザーが仕事と娯楽のために自らの私物デバイスを使用
・約5人に1人が友人や家族と仕事に関する情報を共有

【調査概要】
・調査対象国：24か国
オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ロシア、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スウェーデン、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリス、米国
・調査対象者：18歳から64歳までのオンラインユーザー
・対象人数：13,022人 (日本は500人）
・調査期間：2013年7月4日- 8月1日

【調査結果サマリー】

その結果、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザーの数は減少（2012年の46%から41%に減少、日本では15%から7%に減少）しているにもかかわらず、被害者一人当たりの平均被害額は50%増加（2012年197ドルから298ドルに増加）したことが判明しました。日本では48ドル（約4,799円）※から294ドル（約29,394円）となり、昨年比で約512％増加しました。

さらに今年のレポートでは、より多くの消費者がモバイルデバイスを使用することによって、利便性が高まる一方で安全性が犠牲になっていることが明らかになりました。調査の対象者の63%（日本では44%）が個人用のスマートフォンを所有し、30%（日本では15%）がタブレットを所有しているにもかかわらず、2人に1人近く（日本では38%）がパスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用、モバイルデバイス上のファイルのバックアップなどの基本的な予防措置を行っていません。

2013年版ノートン レポートでは、調査対象である消費者の34%、つまり約3人に1人（日本では24%で約4人に1人）が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性のほうが優先される、と答えています。
また、61%（日本では51%）が「オンライン上にあるものはすべて、誰でも見ることができる、または見えるようになる」と答えているにもかかわらず、回答者の62%（日本では43%）が、今日の世界では「オンラインプライバシー」は実質存在しないと答えています。これらの結果は、多くの消費者が自らの個人情報を公にしてしまうような危険な行動を取っており、サイバー犯罪の次の犠牲者となる危険性が高いことを示唆しています。

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