平成25年10-12月期地域経済産業調査 

2014年01月29日
経済産業省は、各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が、各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。

【今回の調査結果のポイント】

全国的には平成25年1-3月期から4期連続で持ち直しの動きが継続し、「持ち直している」としました。地域別では、関東、北陸、近畿、中国、四国、九州の6地域で景況判断を上方修正し、北海道、東北、東海、沖縄の4地域で景況判断を据え置きました。

生産は、自動車産業を中心に堅調に推移しました。電子・デバイスでは、地域差はあるものの、多くの地域で乗用車やスマートフォン向けを中心に堅調に推移しました。

設備投資は、製造業で、設備の維持・更新に伴う投資が継続しました。一部には、生産能力増強のための国内投資の動きがみられました。非製造業で、小売業を中心に新規出店や既存店舗のリニューアルの動きがみられました。

雇用は、有効求人倍率は上昇しているものの、先行きの不透明感から、前期(7-9月期)から引き続き、正社員を積極的に採用する動きはみられませんでした。

個人消費は、百貨店では、全国で高額商品等の販売が堅調に推移する一方、依然として、生活必需品に対しては節約志向が続きました。観光では、国内旅行が好調で、外国人観光客も増加しているとの声が聞かれました。


地域経済産業調査について
各地方経済産業局(電力・ガス事業北陸支局、沖縄経済産業部を含む)が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析したものです。
今回は、平成25年10-12月期(調査期間:11月21日~12月20日、調査対象企業数:816 社)の調査の結果をとりまとめました。

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[経済産業省]
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