18歳意識調査:「地方創生」に関する調査(17歳~19歳男女対象)
2019年02月21日日本財団は1月下旬、「地方創生」をテーマに10回目の「18歳意識調査」を行い、17~19歳の800人(都市部育ち299人、地方育ち501人)から回答を得ました。
主な調査結果
◎東京一極集中 問題がある 47.4%
◎地方創生 うまくいっていない 37.9%
▼首都圏への人口集中対策
1位:地方への公共投資増加30.3%、2位:企業の本社機能の地方移転27%、3位:首都行政機能の分散25.3%
▼地方育ちの2人に1人 都市部の生活希望
▼暮らしたい場所の理由は都会・地方とも「生活がしやすい」がトップ
▼育った場所は都市部37.4%、地方62.6%
東京一極集中について47.4%が「問題がある」と回答、その理由として約7割が「地方が衰退する」としているほか、「災害時の機能マヒ」、「通勤ラッシュや交通渋滞」を挙げています。政府が進める地方創生策に関しても4割弱が「うまくいっていない」と答え、東京一極集中の解決策としては「地方への公共投資の増加」、「企業の本社機能の地方移転」「首都の行政機能の分散」などが並びました。また地方育ちの約半数を含め、全体の6割が都市部での暮らしを希望しています。
調査結果
調査対象:全国の17歳~19歳男女
回答数:800
実施期間:2019年1月24日(木)~ 1月27日(日)
調査手法:インターネット調査