18歳意識調査:「気候変動」に関する調査(17歳~19歳男女対象) 

2020年01月31日

日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17~19歳の男女1,000人。

調査結果ポイント


  • 温暖化の主な原因
    人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出 63・7%
  • 温暖化のリスク 知っている 67・0%
  • 日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ 68・8%
  • 温暖化対策は社会全体で進めるべき 48・8%
  • 「パリ協定」における日本の削減目標
    十分ではない 29・4%
  • トランプ米大統領の「パリ協定」からの離脱通告
    理解できない 38・4%
  • 反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛け
    共感する 29・6%

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている温暖化の原因について、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっています。これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素(CO2)を「削減すべきだ」とし、半数弱は政府や行政、企業より「社会全体で進めるべき」としています。


また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りにされています。トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れています。

調査概要


■調査対象:全国の17歳~19歳男女
■回答数:1000
■実施期間:2019年12月6日(金)~12月9日(月)
■調査手法:インターネット調査

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本財団]
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