経済犯罪実態調査 2014 

2014年02月24日
PwC、「経済犯罪実態調査 2014」を発表。

企業およびその他の組織に対する経済犯罪が世界中で増加しています。PwCが発表した「経済犯罪実態調査 2014」によると、経済犯罪の被害に遭ったと回答した企業・組織が全体の37%に上り、2011年調査に比べて3ポイント上昇しました。また、犯罪行為の主要な手段としてテクノロジーが使われる傾向が高まる中、回答企業・組織の約25%がサイバー犯罪の被害に遭ったと報告しています。

PwCが全世界を対象に実施した本調査は、経済犯罪に関する調査としては最も広範囲に及ぶもので、今回の調査により、回答企業・組織の69%が挙げた資産の流用が、依然として最も多く発生している経済犯罪であることが判明しました。次いで、調達に関する不正行為(29%)、贈収賄や汚職(27%)、サイバー犯罪(24%)、そして不正会計(22%)という結果になっています。このほかに、人事関連の不正行為、マネーロンダリング、知的財産やデータの盗用、不動産担保ローンにおける不正、税金詐欺などの犯罪について報告がありました。

経済犯罪による直接的な損失額を正確に算定するのは困難ですが、被害を受けたと回答した企業・組織のうち20%が100万米ドルを超える損失が発生したと認識しており、1億米ドル超の被害が発生したとする企業・組織も2%(30組織)ありました。

2014年調査では、調達に関する不正行為という分類を初めて設けましたが、回答企業・組織の約30%から被害の報告がありました。調達における不正行為は、物品やサービスを取得する上でも、新たなビジネスチャンス獲得に向けて競争する上でも、企業に不利益をもたらすため、二重の意味で脅威とみなされています。

副次的な損害が大きく及んだ領域としては、従業員の士気(31%)、会社の評判および取引先との関係(それぞれ17%)が挙げられています。しかし、このような財務的損失と副次的な損害があったにもかかわらず、経済犯罪の発生によって株価に影響があったと回答した企業・組織は、わずか3%にとどまりました。


概要:
「経済犯罪実態調査 2014」は、2013年8月から10月にかけて、95カ国5,128名から回答を得て実施しました。回答者のうち、50%は経営幹部、35%は上場企業に所属、54%は従業員1,000人超の組織に所属、となっています。

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[PwC]
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