広告関連業者の倒産動向調査 

2014年03月18日
帝国データバンクは、2013年の広告関連業者の倒産動向について、調査・分析した。
・負債額1000万円以上、法的整理のみを対象。

広告関連業者の倒産動向は、リーマン・ショック後の2009年(258件)をピークに、その後も200件台を維持したままで推移。2012年の倒産件数は、東日本大震災の影響が本格化したことなどから2年ぶりに増加に転じた。
その一方で、今年2月20日に電通が発表した「日本の広告費」によると、2013年の総広告費は前年比101.4%の5兆9762億円となり、2年連続で前年を上回った。2012年末以降の株高や昨年後半以降の企業業績の拡大、それに伴う個人消費の回復や消費増税を控えた駆け込み需要などが影響した。広告市況の好転は、広告関連業者の倒産動向にも影響を及ぼしているが、その恩恵が中小零細業者にどの程度波及しているかは不透明だ。

【調査結果】

・2013年の広告関連業者の倒産件数は、前年比7.7%減の205件で、2年ぶりの減少。

・負債総額は、同23.0%減の135億7300万円と大幅に減少、3年連続で前年を下回った。

・負債額「5000万円未満」の小規模倒産は2年連続で増加。全体に占める小規模倒産の構成比も上昇傾向に。


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[帝国データバンク]
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