個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014
2014年08月26日
トレンドマイクロは、2014年6月に、企業の従業員1,038名を対象に「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」を実施。本調査では、スマートフォン、タブレット端末のBYOD（※1）（Bring Your Own Device：個人所有端末の業務利用）の実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査した。
※1 BYODは、電子メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどと定義しています。音声通話は除きます。
【調査結果】
1 加速するBYOD。禁止されていても、6割以上が個人所有のスマートデバイスを業務に利用
企業におけるBYODの導入状況について、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の合計が47.0%となり、回答者が属する企業/組織の約半数がBYODを何らかの形で認めていることがわかりました。2012年に実施した同内容の調査結果と比較すると約15ポイント増加しており、国内企業におけるBYODが着実に進んでいることが明らかになりました。
また、企業においてポリシーやルールによって明確にBYODが禁止されていると回答した従業員に対し、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1%にのぼりました。2012年の調査結果と比較すると、約15ポイント伸びています。ポリシーやルールで禁止していても、個人所有のスマートデバイスを業務に利用するケースは増加していることが明らかになりました。
2 利用が禁止されている個人所有のスマートデバイスに、約8割が様々な業務データを保管
企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している回答者267人を対象に、業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人が80.5%にのぼることがわかりました。保存しているデータは、「取引先などの連絡先（55.4％）」、「業務に関する電子メール（44.6%）」、「業務に関する文書データ（34.5%）」が上位に挙がりました。企業における個人所有のスマートデバイス利用が加速する中で、情報資産の漏えいなど企業の管理体制を揺るがすリスクの存在も浮き彫りになりました。
3 個人用メール・オンラインストレージなどの個人向けツールも、業務利用が浸透
スマートデバイス以外にも、個人向けのデータ共有ツールは様々存在しています。本調査では、勤務先から、個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージの利用を許可されていない従業員に対し、それらのツールを過去1年間で業務データを社外とやり取りするために利用したことがあるか尋ねました。その結果、個人用のメールアカウントについては46.4%、個人で利用できるオンラインストレージに関しては、21.5%が過去1年内に業務のために利用したことがあると回答しました。スマートデバイス以外でも、職場において許可されていない個人向けツールを業務利用する従業員が一定数いることがわかりました。
本調査により、多くのビジネスの現場で個人所有のスマートデバイスや個人向けデータ共有ツールが業務上利用されていることが明らかになりました。例えポリシーで利用を禁止していても、従業員による業務利用は止められないという現状も明らかになりました。
【調査概要】
調査名：個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014
実施時期：2014年6月23日～2014年6月25日
回答者：スマートフォン、タブレット端末を利用している従業員1,038名
手法：インターネット調査
■参考 2012年実施調査の概要
調査名：企業におけるスマートフォン、タブレット端末のBYOD実態調査
実施時期：2012年6月21日～6月22日
回答者：スマートフォン、タブレット端末を利用している従業員1,038名
手法：インターネット調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
※1 BYODは、電子メールや業務上の文書閲覧、業務システムへのアクセスなどと定義しています。音声通話は除きます。
【調査結果】
1 加速するBYOD。禁止されていても、6割以上が個人所有のスマートデバイスを業務に利用
企業におけるBYODの導入状況について、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の合計が47.0%となり、回答者が属する企業/組織の約半数がBYODを何らかの形で認めていることがわかりました。2012年に実施した同内容の調査結果と比較すると約15ポイント増加しており、国内企業におけるBYODが着実に進んでいることが明らかになりました。
また、企業においてポリシーやルールによって明確にBYODが禁止されていると回答した従業員に対し、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1%にのぼりました。2012年の調査結果と比較すると、約15ポイント伸びています。ポリシーやルールで禁止していても、個人所有のスマートデバイスを業務に利用するケースは増加していることが明らかになりました。
2 利用が禁止されている個人所有のスマートデバイスに、約8割が様々な業務データを保管
企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している回答者267人を対象に、業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人が80.5%にのぼることがわかりました。保存しているデータは、「取引先などの連絡先（55.4％）」、「業務に関する電子メール（44.6%）」、「業務に関する文書データ（34.5%）」が上位に挙がりました。企業における個人所有のスマートデバイス利用が加速する中で、情報資産の漏えいなど企業の管理体制を揺るがすリスクの存在も浮き彫りになりました。
3 個人用メール・オンラインストレージなどの個人向けツールも、業務利用が浸透
スマートデバイス以外にも、個人向けのデータ共有ツールは様々存在しています。本調査では、勤務先から、個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージの利用を許可されていない従業員に対し、それらのツールを過去1年間で業務データを社外とやり取りするために利用したことがあるか尋ねました。その結果、個人用のメールアカウントについては46.4%、個人で利用できるオンラインストレージに関しては、21.5%が過去1年内に業務のために利用したことがあると回答しました。スマートデバイス以外でも、職場において許可されていない個人向けツールを業務利用する従業員が一定数いることがわかりました。
本調査により、多くのビジネスの現場で個人所有のスマートデバイスや個人向けデータ共有ツールが業務上利用されていることが明らかになりました。例えポリシーで利用を禁止していても、従業員による業務利用は止められないという現状も明らかになりました。
【調査概要】
調査名：個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014
実施時期：2014年6月23日～2014年6月25日
回答者：スマートフォン、タブレット端末を利用している従業員1,038名
手法：インターネット調査
■参考 2012年実施調査の概要
調査名：企業におけるスマートフォン、タブレット端末のBYOD実態調査
実施時期：2012年6月21日～6月22日
回答者：スマートフォン、タブレット端末を利用している従業員1,038名
手法：インターネット調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[トレンドマイクロ]
