中小企業の働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査 

デルと、EMCジャパンは、2019年12月に全国の中小企業（従業員1～99人）のIT担当者1,035人に対して実施した独自の調査結果を本日発表しました。今回の調査結果により、中小企業におけるIT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進する上でのIT環境への取り組み状況などが明らかになりました。また、中小企業におけるWindows10への移行状況や、移行の際の不安についても明らかになりました。

主な調査結果

＜中小企業におけるIT担当者の業務環境＞

中小企業におけるIT担当者の多くは兼任であり、IT管理業務に割く時間とIT関連知識が限られていることが明らかに

従業員99人以下の企業の9割以上のIT管理者は他の業務との兼任をしており、58%の担当者はIT管理に割ける時間はわずか1割ということが判明しました。また、ITに関する知識レベルは「少しある（パソコンのカタログを見て機能・性能を理解できる）」と答えた回答者が40％と最も多く、一方で「十分にIT知識がある」と回答した人は9%とごくわずかでした。

＜中小企業における働き方改革の実態＞

「働き方改革の実施に取り組んでいる/部分的に取り組んでいる」中小企業は約38%。「実施していない」が半数以上（53%）にのぼり、中小企業での働き方改革には大きな遅れが

「働き方改革を実施/部分的に実施している」のは38%、具体的に導入している働き方改革として、「有給休暇取得の促進」が67%、「時間外労働の是正」が47%という結果になった。

働き方改革の実現のために必要なIT環境として、パソコン端末などハードウェアの整備による生産性向上を最も重視していることが判明

働き改革を実現するために必要なIT環境として、回答者の多くがノートパソコン（48％）、デスクトップパソコン（33％）、タブレット（27％）といったハードウェア端末の整備による生産性の向上を選択。

＜中小企業におけるWindows10への移行状況＞

約半数の中小企業が「Windows 10への移行を完了している」一方、約1割が「特に移行は考えていない」と回答。中小企業のWindows 10への移行には大きな課題が。

Windows 10への移行を完了しているのは、わずか56%、現在移行中（15％）を含めても71％という結果に。一方、移行に未着手だとの回答者が約25％にのぼり、2020年1月のWindows 7サポート終了時点において、中小企業におけるWindows 10への移行に遅れが出ている状況が明らかになった。また、「特に移行を考えていない」と答えた回答者に理由を聞いたところ、56％が「必要性を感じていない」と回答しており、セキュリティー面での知識不足がうかがえる結果となった。

Windows 10への移行方法については、中小企業の半数以上が「パソコンの買い替え」と回答。OSアップグレードとパソコンの買い替えの併用も含めると約7割にのぼる。

Windows 10への移行方法についての質問には、54％が「パソコンの買い替え」と回答。「OSのアップグレートとパソコンの買い替えの併用」を含めると、69％が移行に際して、パソコンを買い替えていることが判明。

1-9名の企業での移行状況は「完了済み」と「現在移行中」をあわせても未だ66％で、10-99名の企業が76％という結果と比較しても遅れている状況が明らかに。理由として、「データ・ソフトなどの移行」が22%、「予算」が22％の理由と判明

10名以上の従業員企業における理由としては、予算が32%と最も多く、使用するソフト（セキュリティー、管理など）のWindows 10への対応が29%、データ・ソフトなどの移行が21%と続いている。両者とも予算とデータ・ソフトなどの移行が移行時の障害に。

働き方改革によるIT環境の見直しやWindows10への移行などにより、業務の負担が増えていると感じている担当者は約4割。

働き方改革によるIT環境の整備やWindows 10への移行などにより、IT担当者としての「業務の負担が増えていると感じている」との質問には、約4割となる39％が「とてもそう思う」あるいは「そう思う」と回答。他の業務と掛け持ちでIT管理をする担当者が多い中小企業において、負担が高まっている傾向にあることが見て取れる。

＜パソコンの買い替えについて＞

パソコンを買い替える際、今まで使っていた古いパソコンの廃棄・処分方法については、「そのまま持っておく」を選んだ回答者が最も多く32％に。理由として、「情報漏洩が心配だから（47％）」、「費用がかかるから（43%）」が上位に。

古いパソコンの処分方法について尋ねたところ、「そのまま持っておく（32％）」に続き、31％が「業者の無料回収」と回答。そのまま持っておく理由として、情報漏洩への不安や費用の問題に加え、「処分の方法が分からないから」が20％おり、パソコンの廃棄に際しても様々な課題が明らかになった

調査概要

中小企業の働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査
調査対象：全国の中小企業（1名-99名の企業）に勤める25～69歳の男女1,035名
調査地域：全国
調査方法：インターネットリサーチ
調査時期：2019年12月5日（木）～12月7日（土）
有効回答数：【事前調査】40,000サンプル