女性登用に対する企業の意識調査（2019年）
2019年08月15日帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。
■調査期間は2019年7月18日～31日、調査対象は全国2万3,650社で、有効回答企業数は1万91社（回答率42.7％）。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施、今回で7回目
調査結果
- 1 女性管理職の割合は平均7.7％と前年比0.5ポイント上昇。「30％以上」とする企業は7.1％（同0.3ポイント上昇）と緩やかな増加をみせた。他方、女性管理職がいない企業は46.7％と半数近くにのぼるが、女性管理職の割合は上昇傾向にある。また、女性従業員の割合は平均25.2％で同0.3ポイント上昇、女性役員の割合は平均9.8％で同0.1ポイント上昇した
- 2 今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は23.6％。また、今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は7.6％だった
- 3 社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は50.0％。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」（68.0％）が約7割となり、突出して高い。以下、「多様な働き方が促進された」（28.4％）、「女性の労働観が変化してきた」（27.5％）が上位となった
- 4 女性の活躍を促進するために重視する上位3項目は、女性の家庭における負担軽減に関する項目が並ぶ。「妊娠・出産・子育て支援の充実」（60.5％）が6割超でトップ。次いで、待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」（59.0％）、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）が続いた
[帝国データバンク]
