スポーツ政策の動向に関する意識調査
2013年11月06日
笹川スポーツ財団（SSF）は、国のスポーツ政策の動向及び 2020 オリンピック・パラリンピック招致に対する国民の認知度や意識を把握し、国や地方自治体のスポーツ政策や競技団体の取組に反映させることを目的に、東京都民とその他地域の成人を対象にアンケート調査を実施。
【主な調査結果】
（1） スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上が肯定的に捉えている。
「スポーツ庁を設置し、スポーツに関する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」の問いに対して、半数以上が「そう思う」と回答。（「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計。東京 50.9％、その他地域 51.7％）。
（2）スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上」。
スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、「大いに期待する」の割合が高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」（東京 44.8％、その他地域 41.1％）、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」（東京 42.9％、その他地域 44.0％）であった。
逆に「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」（東京 18.0％、その他地域 19.6％）であった。
（3）2020 年オリンピック・パラリンピック東京開催について 7 割を超える国民が嬉しいと回答。
2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、東京都は 73.2％、その他地域では 73.8 が嬉しいと回答。
【調査結果】
（1）スポーツ庁が設置されることに半数以上が肯定的に捉えている。
スポーツ庁設置に対する考え方を尋ねたところ、「非常にそう思う」と回答した割合が最も高かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ庁を設置し、スポーツに関連する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」であった。一方、「非常にそう思う」と回答した割合が最も低かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ施策は、これまでどおり文部科学省が所管し、教育施策と一体的に推進したほうがよい」であった。
一方、「まったくそう思わない」と回答した割合が最も高かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ庁を設置し、スポーツ振興のための予算を増やしたほうがよい」であった。
（2）スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上」。
スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、東京都では、「大いに期待する」の割合が最も高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」の 44.8％で、次いで、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」（42.9％）、「学校や地域で子どもがスポーツをする機会や環境が充実すること」（37.1％）であった。また、「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」の 18.0％であった。
その他地域では、「大いに期待する」の割合が最も高いのは、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」の 44.0％で、次いで、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」（41.1％）、「トップアスリートが地域で子どもの指導をするなど、トップアスリートと地域の結びつきが強まること」（35.4％）であった。また、「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」の 19.6％であった。
（3）2020 年のオリンピック・パラリンピックの東京開催について 7 割超える人が嬉しいと回答。
2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、どう思うかを尋ねたところ、東京都では、「非常に嬉しい」が 31.7％、「どちらかと言えば嬉しい」が 41.5％であり、合計で 73.2％が嬉しいと思っていることがわかった。
その他地域では、「非常に嬉しい」が 30.1％、「どちらかと言えば嬉しい」が 43.7％であり、合計で73.8％が嬉しいと思っていることがわかった。
性別、年代別にみると、東京都、その他地域ともに、女性より男性のほうが嬉しいと思っている者の割合が高く、年代が上がるにつれて嬉しいと思っている者の割合が高くなる傾向がみられた。
【調査概要】
調査時期：2013 年 9 月 13 日～9 月 16 日
調査対象：
1）母集団：東京都及びその他地域在住の成人男女
2）サンプル数：6，000 人(東京都 3，000 人、その他地域 3，000 人)
調査方法：インターネット調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【主な調査結果】
（1） スポーツ庁が設置されることを国民の半数以上が肯定的に捉えている。
「スポーツ庁を設置し、スポーツに関する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」の問いに対して、半数以上が「そう思う」と回答。（「非常にそう思う」と「ややそう思う」の合計。東京 50.9％、その他地域 51.7％）。
（2）スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上」。
スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、「大いに期待する」の割合が高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」（東京 44.8％、その他地域 41.1％）、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」（東京 42.9％、その他地域 44.0％）であった。
逆に「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」（東京 18.0％、その他地域 19.6％）であった。
（3）2020 年オリンピック・パラリンピック東京開催について 7 割を超える国民が嬉しいと回答。
2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、東京都は 73.2％、その他地域では 73.8 が嬉しいと回答。
【調査結果】
（1）スポーツ庁が設置されることに半数以上が肯定的に捉えている。
スポーツ庁設置に対する考え方を尋ねたところ、「非常にそう思う」と回答した割合が最も高かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ庁を設置し、スポーツに関連する様々な取組を一体的に推進したほうがよい」であった。一方、「非常にそう思う」と回答した割合が最も低かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ施策は、これまでどおり文部科学省が所管し、教育施策と一体的に推進したほうがよい」であった。
一方、「まったくそう思わない」と回答した割合が最も高かったのは、東京都、その他地域ともに「スポーツ庁を設置し、スポーツ振興のための予算を増やしたほうがよい」であった。
（2）スポーツ庁に期待することは「スポーツ界の透明性・公平性の向上」と「国際競技力の向上」。
スポーツ庁の設置に期待することについて尋ねたところ、東京都では、「大いに期待する」の割合が最も高いのは、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」の 44.8％で、次いで、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」（42.9％）、「学校や地域で子どもがスポーツをする機会や環境が充実すること」（37.1％）であった。また、「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」の 18.0％であった。
その他地域では、「大いに期待する」の割合が最も高いのは、「トップアスリートの育成・強化により、国際大会での成績が向上すること」の 44.0％で、次いで、「スポーツ界の透明性、公平性が向上すること」（41.1％）、「トップアスリートが地域で子どもの指導をするなど、トップアスリートと地域の結びつきが強まること」（35.4％）であった。また、「まったく期待しない」と「あまり期待しない」の合計の割合が最も高いのは、「スポーツを通して住民が地域づくりに参加する機会が増えること」の 19.6％であった。
（3）2020 年のオリンピック・パラリンピックの東京開催について 7 割超える人が嬉しいと回答。
2020 年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて、どう思うかを尋ねたところ、東京都では、「非常に嬉しい」が 31.7％、「どちらかと言えば嬉しい」が 41.5％であり、合計で 73.2％が嬉しいと思っていることがわかった。
その他地域では、「非常に嬉しい」が 30.1％、「どちらかと言えば嬉しい」が 43.7％であり、合計で73.8％が嬉しいと思っていることがわかった。
性別、年代別にみると、東京都、その他地域ともに、女性より男性のほうが嬉しいと思っている者の割合が高く、年代が上がるにつれて嬉しいと思っている者の割合が高くなる傾向がみられた。
【調査概要】
調査時期：2013 年 9 月 13 日～9 月 16 日
調査対象：
1）母集団：東京都及びその他地域在住の成人男女
2）サンプル数：6，000 人(東京都 3，000 人、その他地域 3，000 人)
調査方法：インターネット調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[笹川スポーツ財団]
