ふるさと納税制度見直しに関する調査（「さとふる」で取り扱う自治体および事業者対象）
2019年12月09日さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体および事業者に対し、ふるさと納税制度見直しに関するアンケートを実施しました。
調査結果の概要
- 1. 回答自治体のうち、5割以上が改正地方税法における「ふるさと納税制度の見直し」に「満足（9.3%）」「どちらかといえば満足（47.0％）」と回答しました。「満足」と回答した自治体からは、「以前より様々な基準が明確になった」との声が挙がる一方で、「不満足」と回答した自治体からは「お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とする規制のため、九州などの自治体は送料が高く同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり、不公平感がある」「地場産品の定義が厳しく、お礼品の発掘に限界が生じる」という声が挙がりました。
- 2. 約6割の自治体が昨年の4月～9月に比べ、寄付額が増加したと回答しました。さらに、こうした寄付額の変化に「ふるさと納税制度の見直し」の影響があると回答した自治体は6割以上という結果になりました。寄付額の増加は「ふるさと納税制度見直し前の駆け込み寄付」「一部の自治体に集中していた寄付の分散」によるもの、減少は「内容量や寄付額の変更など、お礼品の見直し」の影響によるものといった声が挙がりました。
- 3. 「ふるさと納税制度の見直し」を受け、約6割の自治体が新しい取り組みを開始・検討していると回答しました。具体的な取り組みの内容としては、「体験型お礼品の開発（45.7%）」や「寄付金の使い道の見直し・情報発信強化（34.4%）」「クラウドファンディングへの取り組み（33.1%）」との回答が多くみられました。
- 4. ふるさと納税制度において、7割の自治体が「お礼品は必要」と回答しました。同様に「お礼品は必要」と回答した事業者は8割以上にのぼり、「（お礼品は）自治体の魅力発信になる」「地方の経済発展につながる」「雇用創出のきっかけ」などの声が挙がりました。また事業者は、ふるさと納税制度への参加による変化として「売り上げ拡大（45.9%）」が最も多く、次いで「販路拡大（43.6%）」「自治体・地域との良好な関係構築（39.7%）」と回答しており、お礼品をきっかけにふるさと納税制度が地域の経済や産業の発展に寄与していることがわかりました。
調査概要
＜自治体アンケート＞
実施期間：2019年10月18日～2019年10月31日
調査手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
調査対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う151自治体
＜事業者アンケート＞
実施期間：2019年10月23日～2019年11月1日
調査手法：インターネット調査
実施機関：株式会社さとふる
調査対象：ふるさと納税サイト「さとふる」で取り扱う975事業者
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