ふるさと納税の利用実態に関する調査(20歳以上の男女対象) 

2019年02月28日

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するソフトバンクグループのさとふるは、20歳以上の男女計1,214人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要


  • 1. ふるさと納税経験者のうち、約9割が1年に2回以上ふるさと納税を活用して寄付をしたことがあると回答しました。そのうち半数以上が5回以上と回答し、繰り返しふるさと納税をする人が多いことがわかりました。年間寄付総額については、10,001円以上~70,000円未満の寄付を行った人が5割以上、1回あたりの寄付は10,000円の寄付を申し込んだ人が約5割と最も多い結果となりました。
  • 2. 回答者が考える地場産品の定義としては「地域内で生産・加工されたもの(93.5%)」が9割以上と最も多く、次いで「地域内で生産・地域外で加工されたもの(27.8%)」、「地域外で生産・地域内で加工されたもの(24.9%)」、「地域外で生産・加工されたもの(3.1%)」という結果になりました。このほか、「その街の人が携わっているもの(30代女性/茨城県在住)」、「地域に利益がもたらされるもの(30代男性/東京都在住)」という声が上がりました。
    生産・加工のいずれかの工程が地域内で行われていることなど、地域に関わりのあるものが地場産品の定義として認識されていることがわかりました。
  • 3. 回答者の過半数が「返礼割合が3割以下に統一されることについて、今後のふるさと納税の利用意向に変化がある」と回答。そのうち約9割が「寄付先の選び方に変化がある」と回答しました。現在、一部の自治体に寄付が集中していると言われますが、返礼割合が統一される2019年6月の法改正以降、寄付者の寄付先の選び方に変化が生まれることが予想されます。
  • 4. 回答者のなかで、ふるさと納税が地域貢献につながっていると考える人は約9割にのぼり、ふるさと納税制度を肯定的に捉えている人が多いことがわかりました。

調査概要


実施期間:2019年1月25日~2019年2月1日
手法:インターネット調査
実施機関:株式会社さとふる
対象:20歳以上の男女計1,214人※
※ふるさと納税制度を活用して寄付をしたことがある人が1,179人、したことがない人が35人

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[さとふる]
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