2014年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング調査
2014年12月04日本年度における全上場企業総合ランキングではソフトバンク株式会社（東証 1 部）が 3 年連続 1 位、新興市場ランキングではフィールズ株式会社（JASDAQ）が 5 年連続で 1 位となりました。
このホームページ充実度ランキングは、全上場企業のホームページにおける情報開示の充実度調査と、企業の情報開示に対する意識醸成の促進を目的としており、2003 年度に開始して以来、毎年発表を続けており、今年度で 12 回目となります。
また、調査するホームページの評価項目は、日興アイ・アールが独自の視点で設定し、毎年見直しを行っており、このランキング結果は、株式会社日本経済新聞デジタルメディアの「NEEDS-Cges」（コーポレート・ガバナンス評価システム）の「情報開示・ウェブの充実度」項目における指標判断の一つに採用されています。
2014 年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング 総合ランキング ベスト 5
順位/前回順位/企業名/総合ポイント
1 (1) ソフトバンク（株） 92.5
2 (2) （株）東芝 91.8
3 (2) （株）カプコン 91.3
4 (4) KDDI（株） 90.5
5 (5) TDK（株） 86.4
【調査結果について】
・ソフトバンク株式会社が総合ランキングで 3 年連続 1 位、新興市場ランキングではフィールズ株式会社が 5 年連続 1 位となりました。
・評価視点別では、「分かりやすさ」トップに KDDI 株式会社、「使いやすさ」トップにソフトバンク株式会社と株式会社カプコン、「情報の多さ」トップにソフトバンク株式会社と株式会社東芝がランクインしております。
・カテゴリ別ページの設置状況を見ると、コーポレートガバナンス専用ページを設けている企業が全上場企業のうち、38.2％（昨年度：33.7％）、個人投資家向け専用ページ・コンテンツを設けている企業が 19.6％（昨年度：17.7％）、経営戦略専用ページを設けている企業が 27.4％（昨年度：24.6％）、CSR・環境対応専用ページ・コンテンツを掲載する企業は 55.9％（昨年度：54.9％）と昨年に比べて増加しております。
・IR 情報の掲載状況については、有価証券報告書 73.3％（昨年度：70.6％）、CSR レポート 24.6％（昨年度：23.9％）、コーポレートガバナンス報告書 30.3％（昨年度：27.4％）などの IR 資料開示率が昨年に引き続き上昇しています。決算関連情報の掲載状況については、決算説明会のプレゼンテーション資料55.6％（昨年度：53.5％）、決算説明会の動画配信13.5％（昨年度：13.6％）、決算説明会の質疑応答 5.5％（昨年度：5.2％）となりました。
・個人投資家に配慮したホームページを作成している企業は、全ての視点別において評価が高い傾向があり、総合評価においても上位にランクインしています。上位企業の多くは、個人投資家向けに自社の特徴・強みや、ビジネスモデルのポイント、株主になるメリットなどを分かりやすくまとめた専用コンテンツを用意するとともに、個人投資家向けの IR イベントの情報を提供するなど、投資判断に必要な詳細情報を整理して提供しており、個人投資家の様々なニーズに対応する姿勢が見られます。
・コーポレートガバナンスおよび CSR に関する評価項目の評点ポイントが高い企業においても、同様に総合ランキングにおいても上位にランクインする傾向が見られます。専用ページを用意し、各ステークホルダーとの関係などを明記する企業や、年間活動の目標設定・結果報告などを詳細に掲載する企業が引き続き多く、コーポレートガバナンス・CSR への意識の高さがうかがわれます。なお、今回より新たに調査を開始した「役員の取締役会出席状況」を掲載している企業は、0.7％でした。
・スマートフォン対応サイト関連については、前回より調査を開始した「スマートフォン・タブレット端末向けの IR 専用アプリ」を設置している企業は 0.7%（昨年度：0.2％）でした。
・今回より新たに「統合レポート」について調査を開始しました。ステークホルダー向けに財務情報と非財務情報を統合して報告するということで導入が進みつつありますが、「統合レポート」を掲載している企業は 2.1％でした。
【調査概要】
・コンセプト：企業ホームページについて、株主、投資家、消費者、取引企業、就職希望者など、企業のステークホルダーが情報を取得し、状況を把握するための要素をどの程度備えているかを調査しました。
・対象企業：全上場企業 3,586 社（2014 年 6 月末時点での上場企業と REIT。但し、2014 年 9 月末時点で上場廃止となった企業および東証外国株市場上場企業を除く）
・調査対象：対象企業のコーポレートサイト（商用サイトを除く）
・調査期間：2014 年 7 月～2014 年 9 月
（上記期間内でのリニューアル・内容更新が行われた場合、リニューアル・内容更新前の状態で評価している可能性があります。）
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