2018年度 メセナ活動実態調査
2019年03月26日企業メセナ協議会が全国の企業・企業財団を対象に毎年実施する「メセナ活動実態調査」の2018年度の結果がまとまりました。
2018年度の実態調査では企業328社、企業財団175団体より回答が得られました。メセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円（回答社数222社、1社平均9,581万円）、財団が553億5,616万円（回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円）でした。活動総件数は企業が1,515件、財団が638件でした。
調査結果の主なポイント
■メセナ活動とは：「芸術文化による社会創造」を幅広く捉え、企業による芸術・文化（支援）活動およびこれを通した教育、福祉、環境、地域振興等のあらゆる社会課題解決への取り組みを指します。
1. 自社の事業と絡めたメセナ活動の増加。
●メセナの取り組み目的の3つすべてにおいて回答企業の割合が増加しているが、特に「社業との関連、企業としての価値創造のため」の回答数が5年前より増加している。
●2013年度の28.7％から2018年度の82.2％へと大幅に増えていることから、自社の事業に関連したメセナ活動を実施する企業が増えていることがわかる。
2. 企業による社会的インパクトの指標化、数値化への模索の動きが進む。
●活動の事後評価の観点では15年前も2018年度同様「社会に対する効果・影響があったか」が回答として最多。
●それに次いで「妥当性」「経済性」「達成度」の3つの割合が大きく伸びていることがわかった。
3. 活動の成果で「社員の啓発につながった」との回答が10年前より1割増加。
4. 事後評価実施企業の約半数が「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。
●2018年度に活動の事後評価をしていると回答した企業131社のうち約半数（65社）が、「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答。
●うち2社に具体的な変化の内容についてヒアリングし、回答を報告書に掲載した。
調査概要
■調査内容：2017年度（2017年4月～2018年3月）のメセナ活動実施状況、実施内容、体制など
■調査対象：日本国内企業1,960社、日本国内企業財団317財団
■調査方法：郵送およびPDFフォームによるアンケート調査
■回答数：企業 328社、企業財団 175団体
