2015年夏季賞与の見通し
2015年04月06日
日本総研は、「2015年夏季賞与の見通し」を発表。
（１）今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比＋2.3％と、夏季賞与としては２年連続のプラスとなる見込み。
(*)厚生労働省「毎月勤労統計」事業所規模５人以上ベース。なお、2015年1月に調査事業所抽出替えに伴うデータの遡及改定が実施され、4月３日に公表された。この結果、2012年以降の夏季賞与の伸びは、改定前の前年比▲1.4％、＋0.3％、＋3.1％から、同▲1.6％、▲0.1％、＋2.7％へとぞれぞれ下方修正され、改定前よりもプラス転化が１年後ずれしている。
（２）背景には、内需を中心とした景気回復を受けた2014年度下期の企業収益の持ち直しと、労使ともに昨年以上に積極化した賃上げの動き（図表２）。本年の春闘では、業績が好調な大企業製造業を中心に、昨年を上回る賃上げ率やベアを確保する動き。非製造業や中小企業でも、金額、伸び率では大企業製造業に及ばないものの、人手不足感が強まるなか、賃上げに踏み切る動きがあり、賞与額のベースとなる所定内給与の増加を通じ、賞与押し上げに作用する見込み。
（３）支給総額は、前年比＋4.7％の増加となる見込み。一人当たり支給額の増加に加え、景気の回復傾向を反映した支給対象者の増加が押し上げに作用。
（４）国家公務員は、＋6.3％の増加となる見込み。①人事院勧告に基づく0.075ヵ月分の引き上げ(*）、②平均年齢の上昇などによる平均給与月額の増加、が押し上げに作用。
(*)前年夏季分は年末賞与支給時にまとめて実施された。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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（１）今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比＋2.3％と、夏季賞与としては２年連続のプラスとなる見込み。
(*)厚生労働省「毎月勤労統計」事業所規模５人以上ベース。なお、2015年1月に調査事業所抽出替えに伴うデータの遡及改定が実施され、4月３日に公表された。この結果、2012年以降の夏季賞与の伸びは、改定前の前年比▲1.4％、＋0.3％、＋3.1％から、同▲1.6％、▲0.1％、＋2.7％へとぞれぞれ下方修正され、改定前よりもプラス転化が１年後ずれしている。
（２）背景には、内需を中心とした景気回復を受けた2014年度下期の企業収益の持ち直しと、労使ともに昨年以上に積極化した賃上げの動き（図表２）。本年の春闘では、業績が好調な大企業製造業を中心に、昨年を上回る賃上げ率やベアを確保する動き。非製造業や中小企業でも、金額、伸び率では大企業製造業に及ばないものの、人手不足感が強まるなか、賃上げに踏み切る動きがあり、賞与額のベースとなる所定内給与の増加を通じ、賞与押し上げに作用する見込み。
（３）支給総額は、前年比＋4.7％の増加となる見込み。一人当たり支給額の増加に加え、景気の回復傾向を反映した支給対象者の増加が押し上げに作用。
（４）国家公務員は、＋6.3％の増加となる見込み。①人事院勧告に基づく0.075ヵ月分の引き上げ(*）、②平均年齢の上昇などによる平均給与月額の増加、が押し上げに作用。
(*)前年夏季分は年末賞与支給時にまとめて実施された。
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[日本総研]
