マイナンバー制度に対する企業の意識調査 

2015年05月19日
帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。
調査期間は2015年4月16日~30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社(回答率46.2%)

【調査結果】

マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している

マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.9%にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が3割台で続く

マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定している

法人番号制度、企業の約4割が「知らなかった」。特に、従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識せず


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[帝国データバンク]
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