「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査
2015年07月22日6回の調査に続く、第7回目調査として位置づけ、有効回答者数は377名でした。
【総括】
ソーシャルメディア公式アカウントを運用する企業のソーシャルメディア活用率は、全体的に前回調査から横ばいに推移するなか、最も活用率の高い「Facebook」がさらに上昇し、8割に達しました。ソーシャルメディアの併用状況を時系列でみると、回を追うごとに「7種類以上」のメディアの併用率が伸び、複数メディアの使い分けが進んでいることが伺えます。
ソーシャルメディアの活用施策として、「Facebook」では「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、前回調査まで最も高かった「Twitter」の結果を上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいます。
ソーシャルメディア活用の効果として注目したいのが、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、さらに「顧客単価の増加」が上昇している点です。ソーシャルメディアの活用により、顧客数の増加、売上の増加に効果があると感じている一方で、引き続き、運用にあたり「営業上の効果がみえない」「人材不足」といった課題も挙げられています。効果測定指標、運用リソースの確保といった課題をクリアできれば、ソーシャルメディア活用は企業にとって大きな効果をもたらすツールになるのではないでしょうか。
【調査結果のポイント】
＊今回調査では主に、「時系列での変化」の観点から特徴を確認致しました。
（１）「Facebook」の活用率は上昇傾向が続き、8割に達した。一部「YouTube」の活用率に減少傾向がみられたが、前回調査と比べて全体的にほぼ横ばい。ソーシャルメディアの併用状況をみると、「1種類」のみが減少し、「7種類以上」が増加しており、多種類の使い分けが伺える。
（２）ソーシャルメディアの活用目的としては、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディア別にみると「Google+」で「顧客サポート」の上昇傾向が続いている。
（３）ソーシャルメディアの活用施策としては、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続き、今回調査で「Twitter」の結果も上回り、「Facebook」による自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。
（４）ソーシャルメディア活用の効果は、全体的に上昇傾向が続く。そのなかでも「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」の上昇が目立ち、ソーシャルメディア活用が売上の増加に効果があることが伺える。
（５）ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題として「Facebook」では「投稿のネタがない」が前回調査から上昇した。
（６）今後一年間で増加・拡充しそうなリソースは、100人以上1000人未満企業で「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇した。
（７）今後活用したいソーシャルメディアとして「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等が、前回調査より上昇した。なかでも「Instagram」については前回調査から大きく上昇した。
【調査結果】
（１）企業のソーシャルメディア活用状況をみると、最も活用されているメディアは「Facebook」で80.4％となり、前回調査から増え8割に達した。「YouTube」で、過去3回の調査から減少傾向がみられるが、その他は各メディアともに全体的にほぼ横ばいに推移している。
ソーシャルメディアの併用状況（活用している種類数）を過去調査の時系列でみると、「1種類」が減少している一方で、「7種類以上」が増加し続けており、今回調査ではいずれも20％強の割合となった。多種類のメディアの使い分けが広がっていることが伺える。
（２）企業のソーシャルメディア活用目的では、全体的に「企業全体のブランディング」「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」「広報活動」が多い。メディアごとに前回調査と比較すると、「YouTube」では「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」が上昇した。「Google+」では「特定製品やサービスのブランディング」「キャンペーン利用」のほかに「顧客サポート」が上昇している点が特徴的で、過去3回調査からみても上昇傾向が続いている。「LINE」は「キャンペーン利用」が前回調査よりも上昇した。
（３）ソーシャルメディア上の活用施策では、「Facebook」で「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が上昇する傾向が続いており、今回調査で最も高い36.3％となった。この結果は前回調査まで最も高かった「Twitter」を上回るもので、「Facebook」と自社サイトへの連携強化が進んでいることが伺える。「YouTube」も「Facebook」と同様に、「自社サイト・自社ブログへのリンク付のつぶやき」が前回調査から上昇した点に加え、動画サイトの特長を活かした「動画を活用した商品やサービスのプロモーション」の上昇も目立つ結果となった。
（４）ソーシャルメディア運用の具体的な効果をみると、全体的に上昇傾向が持続している。そのなかでも、「新規顧客数の増加」、「既存顧客のリピート率の向上」、「顧客単価の増加」がいずれも直実に伸びており、ソーシャルメディア運用が売上の増加に効果があることが伺える。
（５）ソーシャルメディアの運用課題については、全体的に「営業上の効果が見えない」「人材の不足」「教育・トレーニングの不足」が多く挙げられている。そのほかの課題としては「Facebook」では「投稿のネタがない」、「YouTube」では「何を基準に効果測定すればいいかわからない」、「LINE」では「運営予算が足りない」が前回調査から上昇した。
（６）ソーシャルメディアの運用にあたり、今後一年間で増加・拡充しそうなリソースを従業員規模別に分けて、経年変化をみると、10人未満企業で「ツール・テクノロジー」を除き、「予算」「体制」「教育・トレーニング」が低下する傾向がみられた。また、100人以上1000人未満企業では「予算」「ツール・テクノロジー」が低下する一方で「教育」が上昇する傾向がみられた。
（７）今後活用したいソーシャルメディアとしては「Twitter」「YouTube」「LINE」「Instagram」等で、過去調査から継続して上昇した。「Instagram」については11.7％という数字であるが、前回調査から2倍以上の伸びをみせており、今後の動向が注目される。
【調査概要】
調査対象：「NTTコム リサーチ」登録モニター
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：2015年6月12日（金）～2015年6月24日（水）
有効回答者数：377名
回答者の属性：
【従業員規模】
・10人未満：25.5％
・10人以上100人未満：23.9％
・100人以上1000人未満：25.2％
・1000人以上：25.5％
【対象顧客】
・消費者向け（B2C)：56.0％
・企業・官公庁向け(B2B)：23.6％
・消費者と企業・官公庁の両方(B2CおよびB2B）：18.0％
・その他：2.4％
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
