社会インフラ向けIT市場に関する調査 2015 

2015年08月24日
矢野経済研究所は、国内の社会インフラ向けIT市場の調査を実施した。

<社会インフラ向けIT市場とは>
本調査での社会インフラ向けIT市場とは、道路、警察、鉄道、港湾、空港などの交通関連、上下水道/浄水場/排水処理などの水関連、治水・砂防などの河川/ダム関連、防災関連等の社会インフラ分野におけるIT需要を対象とした。市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、SI、コンサルティング、通信回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含み、インフラ運営事業者の発注金額ベースで算出した。

【調査結果サマリー】

◆国内の2014年度の社会インフラ向けIT市場は前年度比6.2%増の4,831億円
国内の社会インフラ向けIT市場規模は、2014年度は前年度比6.2%増の4,831億円(インフラ運営事業者の発注金額ベース)であった。同年度は交通関連や水関連での更新需要などを背景に、その他では高速道路事業者向け案件が好調で、堅調に推移した。
今後の社会インフラ向けIT市場では、老朽インフラ問題や要員不足等に起因したインフラモニタリング業務へのIT導入に関する期待が大きい。この分野に関しては、国や自治体、公的研究機関、大学、IT 事業者、その他インフラ関連業界での研究開発が加速している。

◆国内の2020年度の社会インフラ向けIT 市場規模は4,670億円と予測
2020年度までの国内の社会インフラ向けIT市場は、インフラの新規建設自体は伸びを欠くものの、東京オリンピックを控えた首都圏での社会インフラ投資(高速道路、鉄道、空港、防災など)の拡大、リニア新幹線需要のあるJR東海関連プロジェクト、さらにはインフラ長寿命化基本計画に準じたインフラモニタリング業務へのIT導入の可能性などがあり、市場は増減を繰り返しながらも需要は堅調な見通しである。そして、2020年度での国内の社会インフラ向けIT市場規模は4,670億円(インフラ運営事業者の発注金額ベース)と予測する。


【調査概要】
・調査期間:2015年1月~7月
・調査対象:官公庁(国土交通省、経済産業省、総務省等)、公的機関(産業技術総合研究所、土木研究所、国土技術総合研究所、各種業界団体)、IT 事業者/SIer(システムインテグレーター)、通信事業者、建設事業者、重電メーカー、建設コンサルト業など
・調査方法:当社専門研究員による文献検索/文献調査、直接面接調査、電話調査併用

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[矢野経済研究所]
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