「電力小売自由化」についての調査（18歳～69歳男女対象） 

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」は、登録モニターのうち、全国18歳～69歳の男女を対象に、「電力小売自由化」について調査を実施しました。有効回答者数は1,447件でした。

【調査結果のポイント】

(1) 「電力小売自由化」の認知率、なんとなく知っているを含めてほぼ100％だが、詳しく知っているのは1割。

電力小売自由化を「詳しく知っている」のは10.8％。「だいたい知っている」と回答した人が51.2％と半数を占め、「なんとなく知っている」程度が36.1％、「知らない」のは1.9％であった。

(2) 電力会社の変更を具体的に検討したのは2割弱。現時点では「様子見」世帯が6割を占める。

電力会社について、「すでに変更した（申込んだ）」のは4.4％。「変更するつもりで具体的に検討している」（1.7％）、「変更しようと思い具体的に検討したが、しばらく様子をみることにした」（11.4％）を合わせて、電力小売自由化に伴い電力会社の変更を具体的に検討した人は17.5％であった。
一方、検討の有無にかかわらず現時点で「様子見」をしている世帯は63.9％を占める。

(3) 電力会社の変更により電気代が安くなることに期待しつつ、本当に安くなるのか疑問の声も。

電力会社を変更した/変更を考えた理由のトップは「電気代（基本料金）が安くなりそうだから」で58.0％を占めた。以降も、「電気代の削減に迫られたから」「ガスとのセット割引がある」「契約をまとめられる」「インターネットや携帯電話とのセット割引がある」といった料金系の理由が続いた。
一方、変更にあたり不安に感じた点では「本当に安くなるのか」「今後、値上がりすることはないのか」等、料金に対する懸念点があげられ、料金値下げに期待しつつ、料金が本当に安くなるのか不安視していることがわかる。

(4) 現時点で変更していない理由は「まだ始まったばかりで様子をみたい」。慎重派が多数を占める。

現時点で変更していない人の理由のトップは「まだ始まったばかりで様子を見たい」で、次点が「電力会社を変更するメリットがわからない」であった。３位以降で「電気代が安くなるとは限らない」、「判断するには情報が少ない」、「もう少し待てばもっと良いプラン（新たな事業者）が出てくるかもしれない」といった慎重派の意見が目立った。

(5) 電力会社の変更により期待する削減金額は「月額1,187円」。

電力会社をすでに変更した/具体的に検討している人が期待している削減金額は、平均で月額「1,187円」程度。一方、現時点では変更意向がない人が期待する削減額は、平均で月額「2,381円」となり、現実と想定では大きな差が出ることが分かる。削減期待額はエリアでも差があり、最も低いのは関東地区で1,789円、逆に最も高いのが関西地区で2,894円となっており、関東と関西で料金感度におよそ1,000円以上の開きがあることがわかった。


【調査概要】
・調査対象：「NTTコム リサーチ」登録モニター
・調査方法：非公開型インターネットアンケート
・調査期間：平成28年5月30日（月）～5月31日（火）
・有効回答者数：1,447名
・回答者条件：電力会社からの電力供給を受けている世帯(※)で、世帯において電気の契約または支払いの権限を有している18～69歳の全国男女
(※)自宅使用電力のすべてを自家発電で賄っている世帯および社宅・寮に居住している場合は無効回答とした

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