地震防災に関するアンケート調査（持家に住む20代～60代対象）
2016年08月26日
SBI少額短期保険は、全国の持家に住む20代～60代の方を対象に、地震防災に関するアンケート調査を実施し、563名の有効回答を得ました。
【調査結果】
◇ 国が定める「防災の日」の認知度は72.6％
毎年9月1日は「防災の日」とされ、この日を含む一週間が「防災週間」と定められています。これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的とされています。当社では防災の日にあわせて、2012年度より毎年、地震防災に関するアンケート調査を実施しております。
今回の調査では「9月1日が防災の日であることを知っている」方は59.3％、「防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった」方が13.3％で、7割を超える方が「防災の日」を知っているという回答を得ました。日本では地震災害に限っても2011年に発生した東日本大震災、そして今年の4月に発生した熊本地震など甚大な被害をもたらす災害が発生しております。「防災の日」の認知拡大とともに国民の防災意識が深く浸透することを期待いたします。
Q1 「防災の日」についてご存知ですか。（ｎ＝563）
9月1日が防災の日であることを知っている。 59.3%
防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった。 13.3％
防災の日という言葉はきいたことはある。 12.4％
知らなかった。 14.9％
◇ 地震や防災に関する情報の取得源はテレビが最も多い
地震や防災に関する知識をどこで得ているかをたずねたところ「テレビ」と回答をする方が66.6％と多数を占め、その他の「インターネット」（45.3％）、「新聞」（30.7％）といった回答を大きく引き離した結果となりました。テレビは昨年、一昨年に続き最も多い回答数を得ており、防災情報の取得源として大きな影響力がうかがえます。
Q2 普段地震や防災に関する知識をどこから得ていますか？次の中から、あてはまるものをお選びください。（n＝563）（複数回答可）
テレビ 66.6%
インターネット 45.3%
新聞 30.7%
都道府県や市区町村の広報誌 20.2%
ラジオ 15.5%
本・雑誌 11.7%
町内会・自治会、自主防災組織の方から 11.0%
職場・学校 4.8%
講習会 2.8%
消防署や消防団の方から 2.7%
その他 1.1%
特にない 15.5%
◇ 将来の巨大地震に対する不安、被害予測はより悲観的に
近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生すると思う」（29.0％）「どちらかといえば発生すると思う」（32.5％）、と回答した方が全体の約6割を占める状況は昨年と変化はありませんが、その内、「発生すると思う」と答えた方が昨年の23.9％から29.0％へ増大しており、将来の地震の発生が起こりうるものとして認識が高まったことがうかがえます。この傾向は、地震でお住まいに「大きな被害を受けると思う」（23.4％）「どちらかといえば被害を受けると思う」（38.5％）と答えた方の回答でも同様で、「大きな被害を受ける」と回答した方が昨年の17.1％から23.4％へ増加しています。これは、比較的地震が少ないと思われていた九州地方で今年4月に熊本地震が発生したことが影響していると考えられます。
Q3 近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。（n=563)
発生すると思う。 29.0%
どちらかといえば発生すると思う。 32.5％
どちらともいえない 21.8％
どちらかといえば発生しないと思う。 6.9%
発生しないと思う。 3.4%
わからない。 6.4%
【昨年】近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。（n=561)
発生すると思う。 23.9%
どちらかといえば発生すると思う。 34.2％
どちらともいえない 26.6％
どちらかといえば発生しないと思う。 6.1%
発生しないと思う。 3.0%
わからない。 6.2%
Q4 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=563）
大きな被害を受けると思う。 23.4%
どちらかといえば被害を受けると思う。 38.5%
どちらともいえない 18.7%
どちらかといえば被害を受けないと思う。 13.1%
まったく被害を受けないと思う。 1.1%
わからない 5.2%
【昨年】 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=561）
大きな被害を受けると思う。 17.1%
どちらかといえば被害を受けると思う。 42.2%
どちらともいえない 22.1%
どちらかといえば被害を受けないと思う。 11.1%
まったく被害を受けないと思う。 1.2%
わからない 6.2%
◇ 地震対策で最も準備されているものは「非常用の食料・水の準備」。
特に対策をしていない方も約3割。半数の方はハザードマップを確認している。
実際にご家庭で着手している地震対策についておたずねしたところ、最も回答の割合が高かったのが「非常用の食料・水の準備」の40.5％で、次いで「避難グッズを用意している」（35.3％）、「家具の転倒・落下対策をしている」（31.4％）といった対策が続きました。昨年に比べ地震対策を実施している方の割合は増加傾向にありますが、依然として3割程度の方が地震対策を未実施という結果でした。また、ハザードマップについては「家にある」（25.4％）「家にはないが見たことはある」（26.3％）といった回答で約半数の方が確認していました。
Q5 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
非常用の食料・水を準備している。 40.5％
避難グッズを用意している。 35.3%
家具の転倒・落下対策をしている。 31.4％
家族で避難場所を決めている。 30.2%
その他 0.0%
特に対策はしていない。 32.9%
【昨年】あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
非常用の食料・水を準備している。 35.8％
避難グッズを用意している。 33.2%
家具の転倒・落下対策をしている。 28.9％
家族で避難場所を決めている。 26.6%
その他 0.4%
特に対策はしていない。 36.2%
Q6 お住まいの地域の地震ハザードマップについてご存知ですか？ （n=563）
家にある。 25.4％
家にはないが見たことはある。 26.3%
見たことはないがハザードマップという名前は知っている。 38.5%
自分の住んでいる地域では作られていない。 9.1%
その他 0.7%
◇ 地震被災時の連絡手段は携帯電話が中心。ただ、頼りすぎには注意が必要。
被災時の連絡手段については、「携帯電話のメール」（44.9％）、「携帯電話での通話」（39.6.％）など昨年に続き携帯電話の利用を前提とした回答が多くみられました。今年4月に起きた熊本地震では、携帯電話が一部不通やつながりにくい状況が発生しており、万一の際を想定して、複数の安否確認手段の確保が必要かと思われます。
Q7 被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。
次の中から、あてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
携帯電話でのメール 44.9%
災害用の各種伝言サービス 40.0%
携帯電話での通話 39.6％
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 23.1%
固定電話での通話 14.0％
その他 0.4%
特に想定はしていない 29.3%
【昨年】被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。
次の中から、あてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
携帯電話でのメール 44.9%
災害用の各種伝言サービス 43.5%
携帯電話での通話 35.8％
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 23.2%
固定電話での通話 14.8％
その他 0.0%
特に想定はしていない 29.8%
◇ 多くの方が地震被災時の経済的負担を認識するも、約4割の方はほとんど準備ができていない。
地震で被災した場合の自宅再建について、地震保険など何らかの形で備えをしている方は「特に準備をしていない」（41.2％）と答えた方を除く 58.8.％となり、昨年度とほぼ同様の回答状況でした。 また、地震被害の際に自宅の再建「以外」でかかる費用について300万円以上と回答した方が77.8％になり、多くの方が地震被害による経済的な負担が多大となることを認識されています。
一方でご自宅が被災した際の再建の準備具合については「ほとんどできていない」（36.9％）、「10％程度」（6％）、「30％程度」（12.１％）と十分な準備ができているとは言えない状況です。
Q8 ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
地震保険 39.3%
貯蓄やその他金融資産 29.3%
共済等の地震保険以外の補償 13.7%
その他 0.9%
特に準備はしていない 41.2%
【昨年】ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
地震保険 41.7%
貯蓄やその他金融資産 29.9%
共済等の地震保険以外の補償 13.0%
その他 0.2%
特に準備はしていない 39.0%
Q9 ご自宅が「地震」で被災した際に、ベッドやソファーなどの家具や冷蔵庫、エアコンなどの家電製品の購入、避難時の住居費などの費用がかかりますが、ご自宅を再建する費用以外にいくらぐらいかかると思いますか？（n=563）
100万円 18.8％
300万円 33.2%
500万円 26.3%
1000万円 18.3％
その他 3.4％
Q10 仮に「地震」でご自宅が被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。（n=563）
ほとんどできていない 36.9％
50％程度 15.6％
30%程度 12.1％
10%程度 6.0%
100％ 5.7％
80%程度 4.8％
わからない 18.8％
◇ 震保険の補償額は火災保険の半分が上限であることを知っている方は約4割。
また、り災証明書の認知度は約7割。ご加入の保険や国の制度については充分な確認を。
自宅再建費用の捻出手段として一番回答が多かった地震保険ですが、地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 69.2％でした。また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを 「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 42.5%となり、「知らない」と答えた方の 57.5％を 下回りました。
また、災害時に地方自治体により発行される「り災証明書」についてたずねたところ、「知っている（31.4％）」「なんとなく知っている（40.9％）」と7割を超える方が認知されていました。り災証明書は各種災害において、ご自宅などが被害にあわれた場合、その被害の程度を証明するものとして地方自治体より発行されるもので、被災者生活再建支援金などの各種被災者支援策の判断材料として活用されます。
今一度、ご加入中の保険や災害時の制度をご確認いただき、災害に対する備えを図られることをおすすめいたします。
Q11 火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことをご存知ですか。（n=563）
知っている。 39.4％
なんとなく知っている。 29.8％
知らない。 30.7％
Q12 地震保険の補償額は、最大で「火災保険の50％」までということをご存知ですか。（n=563）
知っている。 21.7％
なんとなく知っている。 20.8％
知らない。 57.5％
Q13 地震等の災害に被災した際に地方自治体より発行される「り災証明書」についてご存知ですか。（n=563）
知っている。 31.4%
なんとなく知っている。 40.9％
知らない。 27.7％
【調査概要】
アンケートタイトル：地震防災に関するアンケート
リサーチ実施日：2016年8月5日（金）～ 2016年8月7日（日）
リサーチ実施方法：インターネットリサーチ
リサーチ対象ターゲット：
性別：男女 年齢：20代～60代 職業：指定しない
住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション）
調査地域：全国
有効回答数：563名
実施機関：株式会社ジャストシステム
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
◇ 国が定める「防災の日」の認知度は72.6％
毎年9月1日は「防災の日」とされ、この日を含む一週間が「防災週間」と定められています。これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的とされています。当社では防災の日にあわせて、2012年度より毎年、地震防災に関するアンケート調査を実施しております。
今回の調査では「9月1日が防災の日であることを知っている」方は59.3％、「防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった」方が13.3％で、7割を超える方が「防災の日」を知っているという回答を得ました。日本では地震災害に限っても2011年に発生した東日本大震災、そして今年の4月に発生した熊本地震など甚大な被害をもたらす災害が発生しております。「防災の日」の認知拡大とともに国民の防災意識が深く浸透することを期待いたします。
Q1 「防災の日」についてご存知ですか。（ｎ＝563）
9月1日が防災の日であることを知っている。 59.3%
防災の日があるのは知っているが、9月1日ということまでは知らなかった。 13.3％
防災の日という言葉はきいたことはある。 12.4％
知らなかった。 14.9％
◇ 地震や防災に関する情報の取得源はテレビが最も多い
地震や防災に関する知識をどこで得ているかをたずねたところ「テレビ」と回答をする方が66.6％と多数を占め、その他の「インターネット」（45.3％）、「新聞」（30.7％）といった回答を大きく引き離した結果となりました。テレビは昨年、一昨年に続き最も多い回答数を得ており、防災情報の取得源として大きな影響力がうかがえます。
Q2 普段地震や防災に関する知識をどこから得ていますか？次の中から、あてはまるものをお選びください。（n＝563）（複数回答可）
テレビ 66.6%
インターネット 45.3%
新聞 30.7%
都道府県や市区町村の広報誌 20.2%
ラジオ 15.5%
本・雑誌 11.7%
町内会・自治会、自主防災組織の方から 11.0%
職場・学校 4.8%
講習会 2.8%
消防署や消防団の方から 2.7%
その他 1.1%
特にない 15.5%
◇ 将来の巨大地震に対する不安、被害予測はより悲観的に
近い将来自分の住んでいる地域で大地震が「発生すると思う」（29.0％）「どちらかといえば発生すると思う」（32.5％）、と回答した方が全体の約6割を占める状況は昨年と変化はありませんが、その内、「発生すると思う」と答えた方が昨年の23.9％から29.0％へ増大しており、将来の地震の発生が起こりうるものとして認識が高まったことがうかがえます。この傾向は、地震でお住まいに「大きな被害を受けると思う」（23.4％）「どちらかといえば被害を受けると思う」（38.5％）と答えた方の回答でも同様で、「大きな被害を受ける」と回答した方が昨年の17.1％から23.4％へ増加しています。これは、比較的地震が少ないと思われていた九州地方で今年4月に熊本地震が発生したことが影響していると考えられます。
Q3 近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。（n=563)
発生すると思う。 29.0%
どちらかといえば発生すると思う。 32.5％
どちらともいえない 21.8％
どちらかといえば発生しないと思う。 6.9%
発生しないと思う。 3.4%
わからない。 6.4%
【昨年】近い将来、現在あなたがお住まいの地域で大地震が発生すると思いますか。（n=561)
発生すると思う。 23.9%
どちらかといえば発生すると思う。 34.2％
どちらともいえない 26.6％
どちらかといえば発生しないと思う。 6.1%
発生しないと思う。 3.0%
わからない。 6.2%
Q4 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=563）
大きな被害を受けると思う。 23.4%
どちらかといえば被害を受けると思う。 38.5%
どちらともいえない 18.7%
どちらかといえば被害を受けないと思う。 13.1%
まったく被害を受けないと思う。 1.1%
わからない 5.2%
【昨年】 大地震が発生した場合、あなたのご自宅は倒壊や損傷などで大きな被害を受けると思いますか。（n=561）
大きな被害を受けると思う。 17.1%
どちらかといえば被害を受けると思う。 42.2%
どちらともいえない 22.1%
どちらかといえば被害を受けないと思う。 11.1%
まったく被害を受けないと思う。 1.2%
わからない 6.2%
◇ 地震対策で最も準備されているものは「非常用の食料・水の準備」。
特に対策をしていない方も約3割。半数の方はハザードマップを確認している。
実際にご家庭で着手している地震対策についておたずねしたところ、最も回答の割合が高かったのが「非常用の食料・水の準備」の40.5％で、次いで「避難グッズを用意している」（35.3％）、「家具の転倒・落下対策をしている」（31.4％）といった対策が続きました。昨年に比べ地震対策を実施している方の割合は増加傾向にありますが、依然として3割程度の方が地震対策を未実施という結果でした。また、ハザードマップについては「家にある」（25.4％）「家にはないが見たことはある」（26.3％）といった回答で約半数の方が確認していました。
Q5 あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
非常用の食料・水を準備している。 40.5％
避難グッズを用意している。 35.3%
家具の転倒・落下対策をしている。 31.4％
家族で避難場所を決めている。 30.2%
その他 0.0%
特に対策はしていない。 32.9%
【昨年】あなたのご家庭で現在行っている地震対策を教えてください。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
非常用の食料・水を準備している。 35.8％
避難グッズを用意している。 33.2%
家具の転倒・落下対策をしている。 28.9％
家族で避難場所を決めている。 26.6%
その他 0.4%
特に対策はしていない。 36.2%
Q6 お住まいの地域の地震ハザードマップについてご存知ですか？ （n=563）
家にある。 25.4％
家にはないが見たことはある。 26.3%
見たことはないがハザードマップという名前は知っている。 38.5%
自分の住んでいる地域では作られていない。 9.1%
その他 0.7%
◇ 地震被災時の連絡手段は携帯電話が中心。ただ、頼りすぎには注意が必要。
被災時の連絡手段については、「携帯電話のメール」（44.9％）、「携帯電話での通話」（39.6.％）など昨年に続き携帯電話の利用を前提とした回答が多くみられました。今年4月に起きた熊本地震では、携帯電話が一部不通やつながりにくい状況が発生しており、万一の際を想定して、複数の安否確認手段の確保が必要かと思われます。
Q7 被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。
次の中から、あてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
携帯電話でのメール 44.9%
災害用の各種伝言サービス 40.0%
携帯電話での通話 39.6％
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 23.1%
固定電話での通話 14.0％
その他 0.4%
特に想定はしていない 29.3%
【昨年】被災時のご家族やご友人との安否確認には、どのような手段を活用することを想定していますか。
次の中から、あてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
携帯電話でのメール 44.9%
災害用の各種伝言サービス 43.5%
携帯電話での通話 35.8％
TwitterやLINE、Facebookなどのソーシャルメディア 23.2%
固定電話での通話 14.8％
その他 0.0%
特に想定はしていない 29.8%
◇ 多くの方が地震被災時の経済的負担を認識するも、約4割の方はほとんど準備ができていない。
地震で被災した場合の自宅再建について、地震保険など何らかの形で備えをしている方は「特に準備をしていない」（41.2％）と答えた方を除く 58.8.％となり、昨年度とほぼ同様の回答状況でした。 また、地震被害の際に自宅の再建「以外」でかかる費用について300万円以上と回答した方が77.8％になり、多くの方が地震被害による経済的な負担が多大となることを認識されています。
一方でご自宅が被災した際の再建の準備具合については「ほとんどできていない」（36.9％）、「10％程度」（6％）、「30％程度」（12.１％）と十分な準備ができているとは言えない状況です。
Q8 ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=563）（複数回答可）
地震保険 39.3%
貯蓄やその他金融資産 29.3%
共済等の地震保険以外の補償 13.7%
その他 0.9%
特に準備はしていない 41.2%
【昨年】ご自宅が「地震」で被災した際に、ご自宅を再建する費用の捻出方法としてどのような方法をご準備されていますか。次の中からあてはまるものをお選びください。（n=561）（複数回答可）
地震保険 41.7%
貯蓄やその他金融資産 29.9%
共済等の地震保険以外の補償 13.0%
その他 0.2%
特に準備はしていない 39.0%
Q9 ご自宅が「地震」で被災した際に、ベッドやソファーなどの家具や冷蔵庫、エアコンなどの家電製品の購入、避難時の住居費などの費用がかかりますが、ご自宅を再建する費用以外にいくらぐらいかかると思いますか？（n=563）
100万円 18.8％
300万円 33.2%
500万円 26.3%
1000万円 18.3％
その他 3.4％
Q10 仮に「地震」でご自宅が被災し再建する場合には大きな費用がかかりますが、現在その再建費用の何％程度のご準備ができていますか。（n=563）
ほとんどできていない 36.9％
50％程度 15.6％
30%程度 12.1％
10%程度 6.0%
100％ 5.7％
80%程度 4.8％
わからない 18.8％
◇ 震保険の補償額は火災保険の半分が上限であることを知っている方は約4割。
また、り災証明書の認知度は約7割。ご加入の保険や国の制度については充分な確認を。
自宅再建費用の捻出手段として一番回答が多かった地震保険ですが、地震保険と地震保険に加入するために必要な火災保険について、火災保険では地震を原因とする倒壊・火災などの被害が補償されないことを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 69.2％でした。また地震を原因とする被害を補償する地震保険の補償額が火災保険の半分までということを 「知っている」「なんとなく知っている」と答えた方は 42.5%となり、「知らない」と答えた方の 57.5％を 下回りました。
また、災害時に地方自治体により発行される「り災証明書」についてたずねたところ、「知っている（31.4％）」「なんとなく知っている（40.9％）」と7割を超える方が認知されていました。り災証明書は各種災害において、ご自宅などが被害にあわれた場合、その被害の程度を証明するものとして地方自治体より発行されるもので、被災者生活再建支援金などの各種被災者支援策の判断材料として活用されます。
今一度、ご加入中の保険や災害時の制度をご確認いただき、災害に対する備えを図られることをおすすめいたします。
Q11 火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことをご存知ですか。（n=563）
知っている。 39.4％
なんとなく知っている。 29.8％
知らない。 30.7％
Q12 地震保険の補償額は、最大で「火災保険の50％」までということをご存知ですか。（n=563）
知っている。 21.7％
なんとなく知っている。 20.8％
知らない。 57.5％
Q13 地震等の災害に被災した際に地方自治体より発行される「り災証明書」についてご存知ですか。（n=563）
知っている。 31.4%
なんとなく知っている。 40.9％
知らない。 27.7％
【調査概要】
アンケートタイトル：地震防災に関するアンケート
リサーチ実施日：2016年8月5日（金）～ 2016年8月7日（日）
リサーチ実施方法：インターネットリサーチ
リサーチ対象ターゲット：
性別：男女 年齢：20代～60代 職業：指定しない
住居形態：持ち家（一戸建て・分譲マンション）
調査地域：全国
有効回答数：563名
実施機関：株式会社ジャストシステム
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
