民間企業におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査 

2017年08月01日
野村総合研究所(NRI)は、全国の企業315社に対して、マイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、従業員規模で分けた三階層(従業員数5~29人、30~499人、500人以上)別に、それぞれ105社、合計315社を調査の対象とし、従業員等の番号取扱事務の状況および個人支払先の番号取扱事務の状況を分析しています。

【主な調査結果】

■ マイナンバー制度への対応状況はおおむね順調

従業員のマイナンバーの収集率に関して「100%」と回答した企業は、従業員数5~29人では89.0%、30~499人では71.4%、500人以上では75.3%に上りました(いずれも有効回答中の比率。図1)。

出所)NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」(2017年5月~6月)

同様に、不動産の賃料や原稿料等、一定以上の報酬をその企業から支払った個人支払先のマイナンバーの収集率に関しても、「100%」と回答した企業は従業員数5~29人では60.9%、従業者30~499人では68.8%、500人以上では60.9%に上りました(いずれも有効回答中の比率。図2)。

出所)NRI「民間事業者におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査」(2017年5月~6月)

「100%の収集ができていない」と回答した企業の多くは、その理由として、「従業員が自分のマイナンバーを把握していなかった(手元に通知カードがなかったなど)」を挙げています。
2016年1月のマイナンバー制度開始後、源泉徴収手続きのために企業は従業員等および個人支払先からのマイナンバー収集が求められるようになりました。その初年である2016年分の手続きにおいて、企業の制度対応の取り組みは順調であったといえます。


<調査概要>
調査名: 民間企業におけるマイナンバー制度対応状況に関する調査
調査対象: 2016年1月1日以降事業を継続する会社の中から、従業員規模別に各105社、合計315社を調査の対象とした。
調査方法: インターネットリサーチおよび対面調査
実施時期: 2017年5月~6月

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