「冬のボーナス」実態調査（『エン転職』利用者対象）
2017年12月15日エン・ジャパンが運営する「入社後」までを見据えた日本最大級の総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「冬のボーナス」についてアンケートを実施。本発表では、現在正社員として勤務する3,682名の回答を抜粋しました。
【調査結果概要】
★ 冬のボーナスは７割の正社員が支給予定と回答。
★ 冬のボーナス支給額、半数の方は「20～49万円」と回答。支給額が高い業種は、メーカーや IT。
★ 昨年と比較した支給額は、20%の方が減少予想で増加予想を上回る。
★ ボーナスの使いみちトップ3は、貯金、生活費、買い物。
【調査結果詳細】
1：冬のボーナスは７割の正社員が支給予定と回答。（図1-a・図1-b）
正社員として勤務している方に「今年の冬のボーナスは支給予定ですか？」と質問をしたところ、67％の方が「支給予定」と回答しました。企業規模が大きくなるほど支給率は上がる傾向が見られ、「1001名以上」の企業に在籍する方は85％が「支給予定」のようです。業種別の支給率は、第1位が「商社」（71％）、第2位が「金融・保険」（68％）、第3位が「医療・福祉・介護」（63％）でした。
2：冬のボーナス支給額、半数の方は「20～49万円」と回答。支給額が高い業種は、メーカーや IT。（図2-a・図2-b）
冬のボーナス支給額の最多回答は「20～49万円」（51％）でした。「50万円以上（50～99万円、100万円以上）」は、23％です。支給額も企業規模と比例して高くなる傾向が見受けられます。「50万円以上」の回答が全体より5ポイント以上高い業種は、「製造業・メーカー」（32％）、「IT・通信・インターネット」（31％）でした。
3：昨年と比較した支給額は、20%の方が減少予想で増加予想を上回る。 （図3-a・図3-b・図4）
「昨年と比較した支給額」を質問しました。「上がりそう」の回答は15％に留まり、「下がりそう」（20％）が上回りました。規模・業種別でも、すべてにおいて「下がりそう」が「上がりそう」を上回る結果でした。「上がりそう」と回答した方が所属する業種のトップ3は、「商社」（20％）、「不動産・建設・設備」（19％）、「製造業・メーカー」「金融・保険」（16％）。「下がりそう」の回答がもっとも多かったのは「流通・小売」（28％）の方でした。
「上がりそう」と回答した方に、上がる理由を伺いました。全体では「ベースアップのため」（33％）「個人としての成果が高いため」（31％）「企業の業績が良いため」（30％）が横並びになりましたが、こちらも業種別に違いが見受けられます。
「上がりそう」で第1位の「商社」は53％と半数以上の方が「個人としての成果が高いため」と回答。第2位の「不動産・建設・設備」は「企業の業績が良いため」（43％）が最多回答でした。第3位の「製造業・メーカー」も「企業の業績が良いため」（48％）がトップ、「金融・保険」は「個人としての業績が良いため」（31％）が最多回答になりました。待遇改善が呼びかけられる「医療・福祉・介護」は68％の方が「ベースアップのため」ボーナスが上がりそうと回答しています。
4：ボーナスの使いみちトップ3は、貯金、生活費、買い物。（図5）
「ボーナスの使い道」を伺うと、第1位「貯金」（55％）、第2位「生活費」（37％）、第3位「買い物」（25％）という結果になりました。
用途は年代別に違いが見受けられ、20代は第1位の「貯金」が67％と20代で第2位の「買い物」（34％）を大幅に上回りました。貯金の回答が圧倒的多数を占めたものの、20代は他年代と比べて「買い物」（34％）「旅行」（16％）「美容・健康」（6％）といった消費行動に使用する傾向があるようです。40代は「貯金」（41％）の比率がぐっと下がり、第1位は「生活費」（47％）が逆転します。「ローンの返済」（29％）や「子どもの養育費・教育費」（20％）の回答比率も上昇しました。
【調査概要】
調査方法：インターネットによるアンケート
調査期間： 2017年11月1日～11月30日
調査対象：『エン転職』利用者
有効回答数：現在正社員で勤務する3,682名
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エン・ジャパン]
