国内法人における地球観測データ×ＧＩＳアプリケーション利用状況調査
2018年04月24日ＭＭ総研は、地球観測データ及びGISアプリケーションの利用状況と利用時の課題についての調査結果を発表した。国内法人の10,751人を対象にWebアンケートを実施し、回答者の中から、「GISアプリケーションを利用している」担当者742人を対象に詳細な調査を実施した。
2017年12月現在、国内法人における「GISアプリケーション」の利用率は6.9％であった。GISアプリケーションで利用されているデータは、民間・政府系の地図データのほか、顧客データ、衛星から取得された地球観測データのほか民間・政府系オープンデータを取り込んで活用しているケースが見られた。GISアプリケーションを利用することで、様々なデータの可視化が容易になるため、データを可視化するためにも活用されるケースがあると考えられる。
調査結果サマリー
- GISアプリケーション利用率は6.9%、地球観測データ利用率は1.2％
- 地球観測データの利用シーンは交通状況モニタリング、環境モニタリング、農業モニタリングなど
- 地球観測データ利用拡大には、GISアプリケーション、地球観測データとも利用者目線に立つことが必要
調査概要
調査対象：国内法人ユーザー
回答件数：予備調査（n=10,751）、本調査（n=742）
※全業種を対象に情報システムやネットワークの管理・運用担当者または、決裁や選定に関与する立場
※本調査はGISアプリケーションの利用・検討者を対象
調査方法：Webアンケート
調査期間：2017年12月7日～2017年12月13日
[MM総研]
