第6回 近畿圏新築分譲マンション市況調査（近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社対象） 

大阪不動産マーケティング協議会は会員企業を主な対象として「第6回近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」を実施しました。

当協議会は近畿圏の分譲住宅事業に携わる不動産会社・広告会社・調査会社で構成されており、分譲住宅のマーケティングに深くかかわっています。また、不動産会社の多くが分譲マンション供給ランキングの上位にある他、今回のアンケート回答企業の供給実績のみで近畿圏における供給戸数の3割近く（29.3％）を占めております。このアンケート結果は供給サイドより見た市況予測という面で参考になるものと考えています。

主な調査結果

●市況低下・二極化が進行している。

• 2018年の市況を好調とする回答は17.2％だが、MR来場者が増加したとの回答は3.6%であり、昨年と同様、市況は厳しいと認識されている。
• しかし、大阪市都心のみは約9割の企業が好調としている。地域差が拡大している。

●2019年市場は売り時だが、更なる二極化進行が予測される。

• 金利の低さ、消費増税前、税制メリットを理由に、大きくはマンションは売り時と認識されている。
• しかし、2019年を好調な市場と予測する回答はない。まあまあ、やや不調、二極化・多極化と予測する回答が多い。引き続き大阪都心とそれ以外の格差は大きい。

●2019年の供給戸数は19000戸。各地域とも単価が上昇し、面積が縮小する。

• 回答企業の2018年市場シェアと本年の供給予定戸数より算出した予想供給戸数は約19600戸。また、回答企業の本年予測供給量の平均は18400戸である。これらから、2019年の供給量を19000戸と予測する。
• 本年の供給単価は上昇が予想される。この為、単身・DINKS向けはもとより、ファミリー向けもやや狭いものが増加する見込みである。

●万博開催決定で更にマンション価格が上る。

• 万博開催決定で「建築費が上昇してマンション価格が上る」という回答が78.6％。大阪市の地価が上昇という企業も多く、マンション原価が更に上ると見られている。

調査結果の概要

2018年のマンション市場

• 2018年のマンション市場を好調とする企業は17.2％で2016・2017年より増加。しかしモデルルーム来場が増えたとする企業は僅か3.6％に過ぎない。昨年に引き続き市況は厳しい。
• そんな中にあって大阪市都心のみは約9割の企業が好調と評している他、36％の企業がモデルルーム来場者も増えたとしている。

2019年のマンション市場予測　-1.売れ行きなど市況感

• 低金利と消費増税前税制メリットということで、売り時とみる企業が多い。
• しかし、2019年の市況は必ずしも芳しくなく、好調なのは大阪都心のみと予測されている。

2019年のマンション市場予測　-2.供給価格

• 供給価格は上昇し、全体平均で坪単価は5.9％上がると予測されている。
• また、上昇率4％未満と予測されている地域はない。各地域とも用地価格の上昇が認識されていると思われる。

2019年のマンション市場予測　-3.供給量の予測

• 本アンケート回答企業の予定供給戸数を前年実績（供給シェア）より算出した予測供給量は約1万5200戸。
• また、予想供給戸数の平均は約1万8500戸。
• 2018年は約19000戸の供給量と見られる。

2019年のマンション市場予測　-4.商品トレンド・新規事業開発

• 単価上昇の為、狭面積・コンパクトが商品トレンド。
• 新規事業としては戸建が定着。また、リノベーション・宅地開発・一般賃貸住宅も事業化済企業が5割前後を越える。

2019年のマンション市場予測　-5.万博・IRの影響

• 万博開催決定で建築費も地価も上り、マンション価格が上昇すると見られている。
• IRでマンション市況活性化という回答は少なく、投資需要が増加と見られている。

調査概要

■調査方法：メール配信・郵送／メール・FAX回収　
■調査期間：2019年1月11日～2019年2月26日到着分
■調査対象企業：　　
 1.近畿圏で分譲マンション事業を展開するデベロッパー
 2.近畿圏で分譲マンションの販売事業に携わる不動産販売会社
 3.近畿圏で分譲マンションの広告事業に携わる広告代理店
 4.近畿圏で分譲マンションの調査事業に携わる調査会社
■有効回答企業数：30サンプル（デベロッパー14社、不動産販売会社2社、広告代理店8社、調査会社6社）
※デベロッパーの有効回答企業14社のうち、2018年の近畿圏事業主別供給ランキング（株式会社 不動産経済研究所調べ）上位20位に7社が含まれています。