2018年国内スマートシティ関連IT市場の展望
2019年02月18日IT専門調査会社 IDC Japanは、2018年国内スマートシティ関連IT市場の展望を発表しました。これによるとIDCでは、スマートシティ関連IT市場の支出額について、2018年における世界での総支出額は810億米ドル、2022年には1,580億米ドルに達すると予測しています。国内のスマートシティ関連IT市場規模については、2018年は4,623億円、2018年～2022年の年間平均成長率は 21.2％で、2022年市場規模は 9,964億円になると予測しています。
IDCは、国内のスマートシティ関連IT市場の支出額上位5つのユースケースは、高度化した公共交通誘導、インテリジェント交通管制、固定監視画像データ解析、環境監視、スマート街灯と予測しており、それらのテクノロジーごとの支出額予測を分析しています。
IDCが2018年11月に国内企業／官公庁 554社を対象に行ったスマートシティ関連IT投資に関するアンケート調査では、60％を超える企業や官公庁がその取り組みに向けた企画を開始している、もしくは実際にプロジェクトを実行していると回答しており、スマートシティ関連ITの予算も2020年に向けて増加傾向であることが判明しました。また、実証実験から実ビジネスにつなげていく先導モデルの必要性、コスト削減や市内総生産向上などの効果測定のための新たなKPI設定、異業種および官民連携を推進するための人材不足などの課題が挙がっています。
