中国に対する国民の意識変化に関する調査

2012年10月31日

日本リサーチセンターは、中国に対する国民の意識変化を把握するため、中国社会科学院調査センターと共同で、全国47都道府県の1200人を対象に調査を企画・実施。

【結果概要】

・本調査が実施された2012年8月と10月は、9月に発生した反日運動の前後にあたり、中国に対する好意度や日中関係現状評価は悪化。（「中国が嫌い」8月：52.6％→10月63.9％、「日中関係は悪い」8月：57.9％→10月85.1％）

・一方「日中国交正常化40周年」の認知は、この時期を挟んで上がっている。（8月：52.2％→10月73.7％）

・尖閣諸島購入について「賛成」はもともと半数程度であるが、さらに低下の傾向。（8月：49％→10月43.3％）

・今後の日中関係発展のために重要なことは「政府間レベルでの交流を深める」がトップ。政府への期待は依然高い。（8月：63.1％→10月67.3％）

【調査概要】
1. 調査対象：全国47都道府県の15～79歳までの男女個人
2. 有効回収数：1200人
3. 抽出方法：住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て
4. 調査方法：調査員による個別訪問留置調査
　（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：NOSによる毎月調査）
5. 分析対象期間：2012年8月及び10月

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[日本リサーチセンター]