マーサー「グローバル年金指数ランキング」(2018年度) 

2018年10月22日

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは、2018年度グローバル年金指数ランキング 「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」 レポートとランキングを発表した。

  • オランダがランキング首位、最下位はアルゼンチン
  • 日本の年金制度は改善がみられ、総合指数は過去最高に
  • 対象国として香港特別自治区、ペルー、サウジアラビア、スペインを追加
  • 人口高齢化という課題に対し適切な対応を行っている国、そうでない国が明らかに
  • 私的年金制度が全ての雇用労働者に適用されるべく対象範囲拡大の必要性を示唆

ランキング首位はオランダ(総合指数80.3)で、2012年より6年連続で首位を堅持したデンマークをわずか0.1ポイント差で抜いた。
日本の年金制度のランキングは34ヵ国中29位と再び下位に留まり総合評価はDとなったが、総合指数は2017年の43.5より上がり2018年は48.2と過去最高値となり、改善がみられた。

世界各国で引き続き人口の高齢化への対応が課題となっており、各国政府は、年金受給者に対する適正な給付の確保と、財政の持続性を適正にバランスさせるよう苦戦している。

「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数 (MMGPI) 」は調査開始から今年で10年目を迎えたが、今回のランキング結果では、人口高齢化という課題に対し、適切な対応を行っている国とそうでない国が明らかとなった。

調査対象国34ヵ国の年金制度を指数化した結果、オランダとデンマーク(総合指数値はそれぞれ80.3と80.2)は、十分な給付を支給する、世界最高水準の「A」ランクの退職給付制度を提供しており、年金制度に対する対応が万全であることが明らかとなった。

ただし、指数評価の結果全ての国に共通しているのは、十分性と持続性の均衡が揺らぎ始めているということだ。この傾向は、特に欧州諸国において顕著に見られた。デンマーク、オランダ、およびスウェーデンは、十分性と持続性の両面においてAまたはBの評価を得ているのに対し、オーストリア、イタリア、スペインは、十分性ではB評価だが、持続性ではE評価となっており、改善すべき領域が明らかとなった。

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