国内太陽光発電システム市場に関する調査 2013 

2013年09月24日
矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場の調査を実施した。

本調査における太陽光発電システムとは、容量10kw未満で主に戸建住宅の屋根に設置されるシステムを「住宅用」に、容量10kw以上で再生可能エネルギーの全量買取制度の対象となるシステムを「公共・産業用」に分類し、建設途中を除く完工したシステムを対象とした。
 本調査における太陽光発電システム市場規模は、モジュールやパネル、設置架台などの部材に設置工事費を加え、エンドユーザ販売金額で算出した。

【調査結果サマリー】

◆2012年度太陽光発電システム市場規模は前年度比180.9%の1兆3,198億円
2012年度の国内太陽光発電システム市場は、前年度比180.9%の1兆3,198億円(エンドユーザ販売金額ベース)と初めて1兆円の大台を突破した。内訳は、住宅用太陽光発電システム市場が前年度比114.2%の7,046億円、公共・産業用太陽光発電システム市場が前年度比545.9%の6,152億円(いずれもエンドユーザ販売金額ベース)であった。

◆2012年度の海外メーカーブランド製太陽電池モジュールのシェアは17%
国内太陽光発電システムで使用される太陽電池モジュールのうち、2012年度の海外メーカーブランド製モジュールのシェアは、住宅用が16%、公共・産業用が17%となり、全体でも17%に留まった。しかしながら、多くの国内太陽電池メーカーでは、自社生産設備の拡充よりも、生産の海外移管や海外太陽電池メーカーからのOEM調達を進めていることから、国内市場における海外製太陽電池モジュールのシェアは急増している。

◆住宅用は新築向けが拡大、公共・産業用は2014年度をピークに縮小に転じると予測
今後の国内太陽光発電システム市場のうち、住宅用太陽光発電システム市場は新築住宅の搭載率の上昇により2020年度まで拡大基調で推移すると予測する。一方、公共・産業用太陽光発電システム市場については2014年度までは急拡大するものの、その後は固定価格買取制度の買取条件の悪化やシステム設置場所の不足等のため急激に縮小すると予測する。国内太陽光発電システム市場規模は2014年度には3兆159億円まで拡大するも、2020年度には1兆17億円(いずれもエンドユーザ販売金額ベース)と2012年度実績を下回るレベルにまで縮小すると予測する。


【調査概要】
・調査期間:2013年6月~8月
・調査対象:国内の太陽電池セル・モジュールメーカー、太陽光発電システムインテグレーター、住宅用および公共・産業用太陽光発電システム販売事業者
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用

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[矢野経済研究所]
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