「東日本大震災による住意識の変化｣追跡調査
2012年03月01日
積水化学工業 住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は、「東日本大震災による住意識の変化｣調査（2011年7月）において明らかにした、震災による住意識や住宅重視ポイントなどが、半年を経過してどのように推移しているのか、どう変わっているのかを探るため、このほど「追跡調査」を実施。今回も前回同様、消費行動の研究を行っている慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授）との共同調査。
【調査結果のポイント】
１．親族の呼び寄せ意向、さらに強まる
東日本大震災後、親や子どもと一緒に住む、近くに呼び寄せたいという意向が強まりましたが半年経過した今、その傾向がさらに強まっています。「呼び寄せ意向」は震災前27％→震災後（昨年7月）32％→半年後の今回調査では39％となっており、親族の呼び寄せ意向はさらに強まっています。
２．地域社会への参加意向も強まる傾向
東日本大震災後のトレンドの1つに地域社会への参加意向の高まりがありますが、今回調査でも昨年7月調査36％（震災前28％）から1ポイント増の37％と増加傾向を維持。「今のままでよい」は震災前49％→震災後42％→今回35％に減少しており、問題意識を持った人が増えていると見ることができます。
３．立地重視派は減少、建物重視トレンドは継続
東日本大震災後、災害に強い立地を重視する傾向が高まりましたが（震災前20％→震災後45％）、今回の調査では24％に減少。一方、「多少費用がかかっても基準以上の安全対策を実施したい」は震災後より増加の61％（震災前は43％）。建物構造については、安心安全を重視する傾向は継続しています。
４．住宅検討者は安全性、省エネ重視が鮮明に
震災前と比べて今回の調査では、住まい選びの19項目における重視ポイントは、平均で78％から81％と3ポイント増加し、住まい選びに関してより様々なことを重視する傾向が高まりました。特に重視度が上昇しているのは「地震・台風時の安全性」（5ポイント上昇）「冷暖房の省エネ対応」（7ポイント上昇）「高齢者配慮」（6ポイント上昇）など。
【調査の概要】
・調査目的：東日本大震災で変化した住意識や住まいの選び方の「その後の変化」の把握
・調査対象：2011年7月調査の回答者
一般（既婚者）と住宅検討者（過去5年以内に住宅展示場を訪れた未購入者）
・調査エリア：全国
・調査方法：ウェブ調査
・調査時期：1 月13～16 日
・有効回答：
一般652件（前回：1,088件）
住宅検討者648件（前回：981 件）
・推進体制：慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授ならびに大竹宏貴氏 他）と共同調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【調査結果のポイント】
１．親族の呼び寄せ意向、さらに強まる
東日本大震災後、親や子どもと一緒に住む、近くに呼び寄せたいという意向が強まりましたが半年経過した今、その傾向がさらに強まっています。「呼び寄せ意向」は震災前27％→震災後（昨年7月）32％→半年後の今回調査では39％となっており、親族の呼び寄せ意向はさらに強まっています。
２．地域社会への参加意向も強まる傾向
東日本大震災後のトレンドの1つに地域社会への参加意向の高まりがありますが、今回調査でも昨年7月調査36％（震災前28％）から1ポイント増の37％と増加傾向を維持。「今のままでよい」は震災前49％→震災後42％→今回35％に減少しており、問題意識を持った人が増えていると見ることができます。
３．立地重視派は減少、建物重視トレンドは継続
東日本大震災後、災害に強い立地を重視する傾向が高まりましたが（震災前20％→震災後45％）、今回の調査では24％に減少。一方、「多少費用がかかっても基準以上の安全対策を実施したい」は震災後より増加の61％（震災前は43％）。建物構造については、安心安全を重視する傾向は継続しています。
４．住宅検討者は安全性、省エネ重視が鮮明に
震災前と比べて今回の調査では、住まい選びの19項目における重視ポイントは、平均で78％から81％と3ポイント増加し、住まい選びに関してより様々なことを重視する傾向が高まりました。特に重視度が上昇しているのは「地震・台風時の安全性」（5ポイント上昇）「冷暖房の省エネ対応」（7ポイント上昇）「高齢者配慮」（6ポイント上昇）など。
【調査の概要】
・調査目的：東日本大震災で変化した住意識や住まいの選び方の「その後の変化」の把握
・調査対象：2011年7月調査の回答者
一般（既婚者）と住宅検討者（過去5年以内に住宅展示場を訪れた未購入者）
・調査エリア：全国
・調査方法：ウェブ調査
・調査時期：1 月13～16 日
・有効回答：
一般652件（前回：1,088件）
住宅検討者648件（前回：981 件）
・推進体制：慶応義塾大学商学部清水研究会（清水聰教授ならびに大竹宏貴氏 他）と共同調査
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[積水化学工業]
