ASEAN主要4ヶ国の日系製造業現地法人のIT投資に関するアンケート調査 2013 

2014年01月28日
矢野経済研究所は、ASEAN4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人のIT投資に関するアンケート調査を実施した。

【調査結果サマリー】

◆ 日系製造業現地法人のIT投資額は2013年に800万円、2012年比で40%増
ASEAN4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人の2012年~2014年のIT投資額について、2013年は800万円と2012年比で40%増、2014年は2013年比でほぼ横ばいであった。本アンケート調査結果から、製造業のグローバル化の進展に伴う海外拠点でのIT投資拡大傾向がみられる。

◆ IT予算の決裁権に日本本社が関与する比率は5割以上
ASEAN4ヶ国にある日系製造業の現地法人にどの程度IT投資に関する決裁権があるかについては、「すべて現地法人にある」が45.1%、「すべて日本本社/地域統括会社にある(18.3%)」と「金額や分野によっては日本の承認を得る(35.2%)」を合計すると53.5%であり、全てまたは部分的に日本本社に決裁権があるという企業が半数以上を占める結果であった。

◆ 今後、日本本社・地域統括会社の投資予算権限が強まる傾向に
決裁権についてはグローバルガバナンスが重視される中で日本本社が予算の決裁権を持つ企業が増えている。大手企業を中心にITガバナンスの強化を図り、グローバル拠点全体での経営情報の可視化や経営判断の最適化を目指す企業が増加傾向にあるなか、今後もいっそう日本本社・地域統括会社の投資予算権限が強まるものと考える。


【調査概要】
・調査期間:2013年10月~11月
・調査対象企業:ASEAN4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人71社
 ※当該国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出
・調査方法:現地法人の担当者へのWebアンケートと電話調査を併用

その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
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