第3回全国イノベーション調査
2014年03月31日
科学技術・学術政策研究所は、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション（画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む）活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施している。この度、2009年度～2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月～2月に調査し（有効回答企業数7,034社、回収率35.2%）、その結果がまとまりました。
本調査の主な結果は以下の3点です。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
本調査の主な結果は以下の3点です。
1.プロダクト・イノベーション（自社にとって新しい製品・サービスの導入）実現企業割合(15.8%)、これは欧米主要国、中国、韓国と比べても低い割合です。同様に生産工程等に関するプロセス・イノベーション実現企業割合(15.6%)、組織管理手法に関する組織イノベーション実現企業割合(28.3%)、マーケティング手法に関するマーケティング・イノベーション実現企業割合(22.5%)も、諸外国と比べて低くなっています。また、プロダクト又はプロセス・イノベーションの実現に向けた活動を実施した企業の割合(27.5%)も、諸外国と比べて低くなっています。
2.本調査で調べた阻害要因のいずれかを経験し、プロダクト又はプロセス・イノベーションの実現に向けた活動を実施しなかった企業の半数以上が、「能力ある従業者不足」、「市場に関する情報不足」、「技術に関する情報不足」を阻害要因として挙げています。
3.製品・サービスを国内のみで販売する企業より海外でも販売する企業の方が、イノベーションへの取組が活発であることがわかりました。さらに、単独企業よりグループ企業の方が、大卒従業者の割合が25%未満の企業より25%以上の企業の方が、それぞれ活発にイノベーションへの取組を行っている傾向がありました。
その他、詳しいリサーチ内容はネタ元へ
