電子書籍ビジネス調査 

インプレスグループのインプレスビジネスメディアのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、電子書籍の動向を調査し、電子書籍に関する市場規模の推計結果を発表。

本調査は、「通信事業者」「出版社」「電子書籍ストア」「取次事業者」「ポータルサイト」「コンテンツプロバイダー」等の主要な電子書籍関連事業者へのヒアリング調査、ユーザーへのアンケート等を分析したものです。
なお、本調査結果の詳細は、『電子書籍ビジネス調査報告書2014』として発行し、本日より予約受付を開始いたしました（7月17日発行予定）。

【調査結果のハイライト】

■日本の2013年度の電子書籍市場規模は前年比28.3％増の936億円、電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,000億円超え

2013年度の電子書籍市場規模は936億円と推計され、2012年度の729億円から207億円（28.3％）増加しています。2012年度にもまして、スマートフォンやタブレット、電子書籍専用端末といった新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が急速に拡大しており、本格的な拡大期に入っています。また、電子雑誌市場は77億円と推計され、電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,013億円となり初めて1,000億円の大台を超えています。

新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は2012年度から421億円増加（対前年比114.4％増）の789億円と推計されます。スマートフォン及びタブレットユーザーの増加やテレビCMも含めた電子書籍ストアによる積極的な広告宣伝活動による電子書籍ユーザーの拡大、電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大と文字ものなどのタイトル拡充によるユーザーの平均購入量の増加等により急成長が続いています。また、ケータイ向け電子コミックと同様に一ページずつではなく一コマずつコミックを見せるライトユーザー向けの電子書籍も好調が続いており、これらのコンテンツを中心に取り扱う電子書籍ストアも売上を伸ばしています。

その結果、新プラットフォーム向け電子書籍市場は、市場全体の84.3％を占めるようになっています。

一方、2012年度に新プラットフォーム向け電子書籍市場に逆転されたケータイ向け電子書籍市場は引き続き大幅に市場が縮小しています。2013年度は、2012年度から211億円（対前年60.0％減）減少して140億円となっています。スマートフォンへのシフトを上回るペースで公式コンテンツのユーザーが減少していることが大きな要因となっており、さらに広告出稿の減少、公式コンテンツで展開している電子書籍ストアの閉鎖も影響しています。また、新プラットフォームと比較し優先順位が低下していることから、フィーチャーフォン向けコンテンツを制作しない出版社が出始めていることや新刊投入の遅れも見られるようになっています。

■2018年度には2013年度の約3倍の2,790億円と予測

2014年度以降の日本の電子書籍市場は今後も成長を続け、2018年度には2013年度の2.9倍の2,790億円程度になると予測されます。

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