新型コロナウイルス感染拡大に伴う、生活者の生活変化、テレビ視聴の状況調査 

ビデオリサーチは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、生活者の生活変化、テレビ視聴の状況をまとめました。

4月7日（火）に7都府県に発令された緊急事態宣言から2週間が経過しました。
その影響を受けて、生活者の行動やテレビ視聴はどのように変化してきているのか、その実態をインターネットによるアンケート調査、視聴率調査（関東地区）のデータとともにご紹介いたします。

調査結果

◇学校の休校・外出自粛要請を機に大きく変わる生活行動

(1) 仕事における変化 ：4/6週の状況 ＜インターネット調査＞

• "ふだんと変わらず仕事をしている"人は「勤め人」では40.3％。「自営・自由業」では50.4％と「自営・自由業」の方が1割ほど高くなっているが、"仕事が減った・なくなった"割合でも29.5％になっており、厳しい変化の状況がうかがえる。
• 「勤め人」の"在宅勤務"は2/24週の5.3％から徐々に増え、4/6週では約7倍の37.9％に上昇。

(2) 学校における変化 ：4/6週の状況 ＜インターネット調査＞

• 3/2からの休校要請により、休校の状況が続いているが、4/6週、「高校・大学・各種学校」では「オンライン授業」で新学期をスタートする学校が25.0％見られた。
• なお、小中学生では起床時間・就寝時間がふだんよりも遅い時間にシフトしている（本リリース未掲載）。

◇激変する生活とともに、大きく変化するテレビ視聴動向

(1) テレビにおける変化① :＜関東地区 6-24時 総世帯視聴率（HUT）※ 2019年同時期と比較＞

• テレビ視聴率（関東地区6-24時 総世帯視聴率）を前年の同週同曜日と比較すると、2/25あたりから前年を上回る状況が顕著となり、東京都から週末の外出自粛要請が出された直後の3/28・29、志村けんさん逝去の報道がされた3/30以降、前年を大きく上回る状況が続いており、外出自粛の状況がうかがえる。
• 3/20－3/22の3連休は警戒ムードが少し緩んだと言われるが、3/21・22では前年と差がなく、通常時と同じように外出されていた状況がうかがえる。

※総世帯視聴率（HUT） ： テレビ放送を放送と同時に視聴している世帯の割合。録画再生やTVゲームでテレビ画面を使用している場合は含まれない。

(2) テレビにおける変化② :＜関東地区 週平均6-24時におけるテレビ視聴量の増減 2019年同週と比較＞

• 2/24週から、前年同週比較で視聴量の増加が顕著となっており、4/13週では男女13-19才・男性20-34才・35-49才で150％以上の視聴量となっている。
• 警戒ムードが少し緩んだと言われる3連休を含む3/16週は、前週より視聴量の増加が緩やかとなっている。

◇即時性が求められる情報源

現在、重視する情報源／最も重視する情報源 ＜インターネット調査＞※最も重視する情報源は、重視する情報源がある方だけが回答

• 現在、最も重視する情報源は"テレビ"が最も高く、次いで"インターネットのニュース記事"となっている。現在の状況下では、情報をタイムリーに入手することが求められていると考えられる。

◇需要が高いコンテンツは「お笑い番組」「洋画」「アニメ」

現在、よく見る番組ジャンル／もっと見たい番組ジャンル ＜インターネット調査＞

• 現在「よく見る番組ジャンル」では"ニュース・報道番組"が43.6％と最も高い。
• 「もっと見たい番組ジャンル」は、"お笑い番組""洋画""アニメ"が上位3項目となっている。

※現在よく見る番組ジャンルのスコアの高い順に並べ替え。現在よく見る/もっと見たい番組ジャンルどちらかで上位10番組ジャンルに入っているものを掲載

◇Afterコロナには「外食」「国内旅行」＜インターネット調査＞

現在、私たちは戦後初めて「自由な行動を制限される事態」に直面していると言えます。「新型コロナウイルスに対する恐怖感」は6割近くに達しており、「行動の制限」や「予定・見通しが立たないこと」も悩み・ストレスとして上位にあげられています。

これまで普通に行動できた「外食」「国内旅行」「友人・知人に会う」「ショッピング」「宴会・飲み会」を"収束したら"と自然に任せるのではなく"収束させたら"と主体的に考え、感染拡大を防ぐための行動をとることが重要なのだと考えます。

調査概要

新型コロナウイルス影響調査
1. 調査手法 インターネット調査
2. 調査エリア 首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県）
3. 調査サンプル数 1,500s ※性年代構成を人口構成に合わせて調査を実施。15才は高校生以上。
4. 調査期間 2020年4月13日（月）－14日（火）
5. 調査対象者 上記調査エリアに在住の男女6才（小学1年生以上）－69才
※小学生・中学生へは、母親へ調査協力依頼を行い、承諾のもと回答を得ています。