「妊娠・出産・子育て」期の情報行動調査 

2014年04月03日
オプトは、「妊活」期(子どもを作る準備期)~「乳幼児~子育て」期の男女1,050人を対象に、「妊娠・出産・子育て」に関する情報行動の実態とニーズについて調査しました。

【調査の背景・目的】

国や地方自治体はもとより企業や地域社会でも行われている、子育て支援のための様々な施策が、生活者に十分伝わっているか、あるいは求められている情報が十分提供されているか、状況把握のため調査を実施しました。

本調査は、「妊娠・出産・子育て」に関する情報が、どのように流通し、どんな情報が求められているか実態を明らかにし、広く生活者・関係者の方に参考データを供すること、また、よりよく伝わるしくみを作る一助となることを目的としています。

【調査トピックス】

1.「妊活」期の情報収集 ~「妊活」についての調べごとは「年齢と出産」「出費や経済面」「妊娠中の健康・生活」
・「妊活」について調べた情報としては、「年齢と出産」77%がトップ、次いで「出費や経済面」53%、「妊娠中の健康・生活」48%

2.妊娠・出産・子育て情報 ~「育児と両立できる職場環境」に高い関心
  「保育園・幼稚園」「届出や法律・制度」「行政の支援や手当」の情報が不足
・妊娠・出産・子育てについて最も関心のあることとしては、「育児と両立できる職場環境」が最上位
・不足している情報は「保育園・幼稚園」をあげる人が多く、待機児童問題の大きさがうかがえる
・「妊活」期・妊娠期では「自治体への届出や法律・制度」「行政の子育て支援や手当」などが上位に、自治体の情報発信の課題がうかがえる

3.妊娠・出産・子育て情報ツール ~スマートフォンで相談、情報収集
・家族以外で、妊娠・出産・子育てについての相談相手である「地元の友人・知人」「学校(時代)の友人・知人」とのコミュニケーションツールとしては「LINE」が70%近くに
・情報源として「インターネット」を使う場合のアクセス方法は「スマートフォン」が70%

4.子育て支援制度と行政情報 ~(子育て支援)制度の周知状況に課題
  入手したい情報は「保育園・幼稚園」「マネー・税金」「制度・サービス」

・市区町村の妊娠・出産・子育て支援制度の活用状況についてみると、「妊活」期では男女とも70%以上が「制度そのものをよく知らない」
・行政から入手したい妊娠・出産・子育て情報としては、男女とも「保育園・幼稚園・育児施設」「マネー・税金」「制度・サービス」が多い

【調査結果概要】

1 「妊活」期の情報収集
 ~「妊活」についての調べごと・・・「年齢と出産」「出費や経済面」「妊娠中の健康・生活」

「妊活」について調べた情報としては、「年齢と出産」77%が最も多い。次いで、「出費や経済面」53%、「妊娠中の健康・生活」48%に対する関心が高くなっている。
「妊活」をしている女性の情報源としては、「テレビ番組/テレビCM」44%が最も多く、次いで「友人・知人」36%。これらに次ぐのは、「一般雑誌の記事・広告」24%と「病院・医院」24%である。

2 妊娠・出産・子育て情報
~「育児と両立できる職場環境」に高い関心

妊娠・出産・子育てについて最も関心のあるものをあげてもらった。
女性のライフステージ各時期を通じて「育児と両立できる職場環境」が上位にあげられている。また、「子育て支援制度・サービス」も比較的どの時期でも関心が高い。
このほかは時期によって関心事は異なり、妊活期で「不妊治療」「出産する病院選択」、妊娠期で「産後ケア」、第一子0歳では「子どもの食事」、第一子1~2歳で「保育園・幼稚園」「しつけ」、第一子3~5歳で「子どもの教育・習い事」など。

~「保育園・幼稚園」「届出や法律・制度」「行政の支援や手当」の情報が不足
妊娠・出産・子育てに関して不足している情報をたずねた。
女性のライフステージ各時期を通じて「保育園・幼稚園」をあげる人が多く、待機児童問題の大きさがうかがえる。
妊活期・妊娠期では「自治体への届出や法律・制度」「行政の子育て支援や手当」などが上位にあげられている。これらの情報不足感は出産後でも高い。
総じて、自治体の情報発信について不足を感じているようだ。
出産後は、「子どもの遊び場」や「子育て中・子育て後の仕事」が多くあげられるようになる。

3.妊娠・出産・子育て情報ツール
~スマートフォンで相談、情報収集
家族を除く妊娠・出産・子育ての相談相手としては、「地元の友人・知人」「学校(時代)の友人・知人」が多い。
これら相談相手とのコミュニケーションツールとしては「LINE」が70%近くに達するほか、「メール(携帯・スマホ)」も40%台と高い。
妊娠・出産・子育て情報の情報源として「インターネット」を使う場合のアクセス方法は「スマートフォン」が70%。

4.子育て支援制度と行政情報
~(子育て支援)制度の周知状況に課題
市区町村の妊娠・出産・子育て支援制度の活用状況についてみると、妊活期では男女とも70%以上が「制度そのものをよく知らない」と答えている。妊娠期以降のステージでも、30~40%程度が「制度そのものをよく知らない」としており、行政の子育て支援制度について、周知状況の課題がうきぼりになっている。

~入手したい情報は「保育園・幼稚園」「マネー・税金」「制度・サービス」
行政から入手したい妊娠・出産・子育て情報としては、男女とも各時期を通じて「保育園・幼稚園・育児施設」「マネー・税金」「制度・サービス」が多くあげられている。
待機児童問題に対する不安感があらわれていると同時に、経済的な支援制度等に関する情報提供の拡充が望まれる。


【調査概要】
調査地域:全国
調査対象:妊活期・妊娠期・乳幼児子育て期の男女
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:1050人
調査日時:2014年3月20日(木)~3月25日(火)

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